平成３０年 １２月定例会議 平成30年
相模原市議会定例会12
月定例会議会議録 第２号 平成３０年１１月２８日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程１ 議案第１０２号 相模原市市税条例等の一部を改正する条例について 日程２ 議案第１０３号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について 日程３ 議案第１０４号
相模原市立こどもセンター条例及び
相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について 日程４ 議案第１０５号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について 日程５ 議案第１０６号
相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について 日程６ 議案第１０７号 相模原市農業委員会の委員等の定数に関する条例の一部を改正する条例について 日程７ 議案第１０８号 相模原市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について 日程８ 議案第１０９号 相模原市
認定外道路管理条例の一部を改正する条例について 日程９ 議案第１１０号 相模原市
準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例について 日程１０ 議案第１１１号 相模原市水路管理条例の一部を改正する条例について 日程１１ 議案第１１２号 相模原市下水道条例の一部を改正する条例について 日程１２ 議案第１１３号 指定管理者の指定について（
相模原市立市民健康文化センター） 日程１３ 議案第１１４号 指定管理者の指定について（
相模原市立北市民健康文化センター） 日程１４ 議案第１１５号 指定管理者の指定について（
相模原市立市民・
大学交流センター） 日程１５ 議案第１１６号 指定管理者の指定について（相模原市民会館） 日程１６ 議案第１１７号 指定管理者の指定について（相模原市文化会館他２施設） 日程１７ 議案第１１８号 指定管理者の指定について（杜（もり）のホールはしもと及び
相模原市立城山文化ホール） 日程１８ 議案第１１９号 指定管理者の指定について（
相模原市立男女共同参画推進センター） 日程１９ 議案第１２０号 指定管理者の指定について（
相模原市立あじさい会館他２施設） 日程２０ 議案第１２１号 指定管理者の指定について（
相模原市立障害者支援センター松が丘園及び相模原市立けやき体育館） 日程２１ 議案第１２２号 指定管理者の指定について（
相模原市立上九沢身体障害者デイサービスセンター） 日程２２ 議案第１２３号 指定管理者の指定について（
相模原市立津久井障害者地域活動支援センター） 日程２３ 議案第１２４号 指定管理者の指定について（
相模原市立城山障害者デイサービスセンターつくしの家） 日程２４ 議案第１２５号 指定管理者の指定について（相模原市立緑第一
障害者地域活動支援センター） 日程２５ 議案第１２６号 指定管理者の指定について（相模原市立さがみ
湖リフレッシュセンター） 日程２６ 議案第１２７号 指定管理者の指定について（相模原市立新磯ふれあいセンター及び
相模原市立相模の大凧センター） 日程２７ 議案第１２８号 指定管理者の指定について（
相模原市立産業会館） 日程２８ 議案第１２９号 指定管理者の指定について（
相模原市立勤労者総合福祉センター） 日程２９ 議案第１３０号 指定管理者の指定について（
相模原市立相模川自然の村及び
相模原市立相模川自然の村野外体験教室） 日程３０ 議案第１３１号 指定管理者の指定について（相模原市立緑の休暇村センター他２施設） 日程３１ 議案第１３２号 指定管理者の指定について（相模原市立鳥居原ふれあいの館（いえ）） 日程３２ 議案第１３３号 指定管理者の指定について（
相模原市立藤野やまなみ温泉） 日程３３ 議案第１３４号 指定管理者の指定について（
相模原市立相模川ふれあい科学館） 日程３４ 議案第１３５号 指定管理者の指定について（横山公園他２施設） 日程３５ 議案第１３６号 指定管理者の指定について（淵野辺公園他４施設） 日程３６ 議案第１３７号 指定管理者の指定について（相模原北公園（スポーツ広場を除く。）他３施設） 日程３７ 議案第１３８号 指定管理者の指定について（
相模原麻溝公園動物広場） 日程３８ 議案第１３９号 指定管理者の指定について（峰山霊園及び柴胡が原霊園） 日程３９ 議案第１４０号 指定管理者の指定について（相模原市市営住宅） 日程４０ 議案第１４１号 指定管理者の指定について（
相模原市立総合体育館他３施設） 日程４１ 議案第１４２号 指定管理者の指定について（
相模原市立総合水泳場） 日程４２ 議案第１４３号 当せん金付証票の発売限度額について 日程４３ 議案第１４７号 平成３０年度相模原市
一般会計補正予算（第３号） 日程４４ 議案第１４８号 平成３０年度相模原市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程４５ 議案第１４９号 平成３０年度相模原市
一般会計補正予算（第４号） 日程４６ 陳情第２８号 市職員の長時間労働の改善を求めることについて 日程４７ 陳情第２９号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求めることについて 日程４８ 陳情第３０号 介護労働者の労働環境及び処遇の改善について 日程４９ 陳情第３１号 新たな火葬場候補地を青山に決定することを白紙撤回するよう求めることについて 日程５０ 陳情第３２号 国に私学助成の拡充を求めることについて 日程５１ 陳情第３３号 神奈川県に私学助成の拡充を求めることについて 日程５２ 陳情第３４号 横田ラプコンの撤廃を求めることについて
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程１～日程４４
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４５名） １番 羽生田 学 ２番 竹腰早苗 ３番 田所健太郎 ４番 石川 達 ５番 南波秀樹 ６番 宮崎雄一郎 ７番 渡部俊明 ８番 山口美津夫 ９番 大槻和弘 １０番 鈴木晃地 １１番 長谷川くみ子 １２番 山下伸一郎 １３番 松永千賀子 １４番 小田貴久 １５番 臼井貴彦 １６番 後田博美 １７番 小野 弘 １８番 石川将誠 １９番 古内 明 ２０番 寺田弘子 ２１番 長友義樹 ２２番 野元好美 ２３番 五十嵐千代 ２４番 桜井はるな ２５番 関根雅吾郎 ２６番 鈴木秀成 ２７番 西家克己 ２８番 久保田浩孝 ２９番 大崎秀治 ３０番 小野沢耕一 ３１番 阿部善博 ３２番 中村昌治 ３３番 須田 毅 ３４番 森 繁之 ３５番 栗原 大 ３６番 岸浪孝志 ３７番 大沢洋子 ３８番 江成直士 ３９番 金子豊貴男 ４０番 栄 裕明 ４１番 加藤明徳 ４３番 米山定克 ４４番 沼倉孝太 ４５番 稲垣 稔 ４７番
山岸一雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 加山俊夫 副市長 梅沢道雄 副市長 湯山 洋 副市長 下仲宏卓 総務局長 隠田展一 企画財政局長 和光 亨 危機管理局長兼危機管理監 谷 圭介 市民局長 齋藤憲司 健康福祉局長 熊坂 誠 こども・若者未来局長 鈴木英之 環境経済局長 岡 正彦 都市建設局長 田雜隆昌 緑区長 中島伸幸 消防局長 青木 浩 総務部長 榎本哲也 渉外部長 鈴木由美子 企画部長 石井光行 税務部長 古井隆一 市民局次長 樋口一美 福祉部長 小林和明 保険高齢部長 河崎利之 保健所長 鈴木仁一 こども・若者未来局次長 菅谷貴子 経済部長 岩本 晃 環境共生部長 樋口 保 資源循環部長 藤田雅之
まちづくり計画部長 荻野 隆
広域交流拠点推進部長 井熊直人
まちづくり事業部長 永瀬 正 道路部長 佐久間和彦 下水道部長 田野倉伸一 総務法制課長 前田康行 教育長 野村謙一 教育局長 小林輝明 教育環境部長 渡邉志寿代 学校教育部長 奥村 仁 生涯学習部長 長谷川 伸
農業委員会事務局長 相澤
博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会局長 長田 尚 次長兼議会総務課長 中村敏幸 議事課長 高橋恵美子 政策調査課長 沼田好明 速記者 野口康子 （
大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○沼倉孝太議長 ただいまから平成３０年
相模原市議会定例会１２月定例会議第２日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程１ 議案第１０２号 相模原市市税条例等の一部を改正する条例について
△日程２ 議案第１０３号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について
△日程３ 議案第１０４号
相模原市立こどもセンター条例及び
相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について
△日程４ 議案第１０５号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
△日程５ 議案第１０６号
相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について
△日程６ 議案第１０７号 相模原市農業委員会の委員等の定数に関する条例の一部を改正する条例について
△日程７ 議案第１０８号 相模原市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について
△日程８ 議案第１０９号 相模原市
認定外道路管理条例の一部を改正する条例について
△日程９ 議案第１１０号 相模原市
準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例について
△日程１０ 議案第１１１号 相模原市水路管理条例の一部を改正する条例について
△日程１１ 議案第１１２号 相模原市下水道条例の一部を改正する条例について
△日程１２ 議案第１１３号 指定管理者の指定について（
相模原市立市民健康文化センター）
△日程１３ 議案第１１４号 指定管理者の指定について（
相模原市立北市民健康文化センター）
△日程１４ 議案第１１５号 指定管理者の指定について（
相模原市立市民・
大学交流センター）
△日程１５ 議案第１１６号 指定管理者の指定について（相模原市民会館）
△日程１６ 議案第１１７号 指定管理者の指定について（相模原市文化会館他２施設）
△日程１７ 議案第１１８号 指定管理者の指定について（杜（もり）のホールはしもと及び
相模原市立城山文化ホール）
△日程１８ 議案第１１９号 指定管理者の指定について（
相模原市立男女共同参画推進センター）
△日程１９ 議案第１２０号 指定管理者の指定について（
相模原市立あじさい会館他２施設）
△日程２０ 議案第１２１号 指定管理者の指定について（
相模原市立障害者支援センター松が丘園及び相模原市立けやき体育館）
△日程２１ 議案第１２２号 指定管理者の指定について（
相模原市立上九沢身体障害者デイサービスセンター）
△日程２２ 議案第１２３号 指定管理者の指定について（
相模原市立津久井障害者地域活動支援センター）
△日程２３ 議案第１２４号 指定管理者の指定について（
相模原市立城山障害者デイサービスセンターつくしの家）
△日程２４ 議案第１２５号 指定管理者の指定について（相模原市立緑第一
障害者地域活動支援センター）
△日程２５ 議案第１２６号 指定管理者の指定について（相模原市立さがみ
湖リフレッシュセンター）
△日程２６ 議案第１２７号 指定管理者の指定について（相模原市立新磯ふれあいセンター及び
相模原市立相模の大凧センター）
△日程２７ 議案第１２８号 指定管理者の指定について（
相模原市立産業会館）
△日程２８ 議案第１２９号 指定管理者の指定について（
相模原市立勤労者総合福祉センター）
△日程２９ 議案第１３０号 指定管理者の指定について（
相模原市立相模川自然の村及び
相模原市立相模川自然の村野外体験教室）
△日程３０ 議案第１３１号 指定管理者の指定について（相模原市立緑の休暇村センター他２施設）
△日程３１ 議案第１３２号 指定管理者の指定について（相模原市立鳥居原ふれあいの館（いえ））
△日程３２ 議案第１３３号 指定管理者の指定について（
相模原市立藤野やまなみ温泉）
△日程３３ 議案第１３４号 指定管理者の指定について（
相模原市立相模川ふれあい科学館）
△日程３４ 議案第１３５号 指定管理者の指定について（横山公園他２施設）
△日程３５ 議案第１３６号 指定管理者の指定について（淵野辺公園他４施設）
△日程３６ 議案第１３７号 指定管理者の指定について（相模原北公園（スポーツ広場を除く。）他３施設）
△日程３７ 議案第１３８号 指定管理者の指定について（
相模原麻溝公園動物広場）
△日程３８ 議案第１３９号 指定管理者の指定について（峰山霊園及び柴胡が原霊園）
△日程３９ 議案第１４０号 指定管理者の指定について（相模原市市営住宅）
△日程４０ 議案第１４１号 指定管理者の指定について（
相模原市立総合体育館他３施設）
△日程４１ 議案第１４２号 指定管理者の指定について（
相模原市立総合水泳場）
△日程４２ 議案第１４３号 当せん金付証票の発売限度額について
△日程４３ 議案第１４７号 平成３０年度相模原市
一般会計補正予算（第３号）
△日程４４ 議案第１４８号 平成３０年度相模原市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
○沼倉孝太議長 日程１議案第１０２号から日程４４議案第１４８号までの４４件を一括議題といたします。 前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 代表質問を行います。 順次、質疑、質問を許します。４５番稲垣稔議員。 〔４５番議員登壇 拍手〕
◆４５番（稲垣稔議員） おはようございます。私ごとで恐縮でございますが、このほど、療養のため、しばらくの間、お休みさせていただいておりましたが、先月、１０月より、公務に復帰いたしました。不在中、皆様には、いろいろと御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。また、お見舞いの気持ちを頂戴いたしました。深く感謝しております。まことにありがとうございました。ちょっと声の調子が悪くて、お聞き苦しいところがあると思いますが、御容赦願いたいと思います。 久しぶりの質問となりますが、
自由民主党相模原市議団を代表いたしまして、通告に従い、市政における主要な課題、提案されております条例及び補正予算等に関する議案につきまして、代表質問を行います。 初めに、
伊勢丹相模原店の閉店についてであります。 ９月下旬、
伊勢丹相模原店が来年９月３０日に閉店することが発表されました。突然の発表に、大変ショックを受けております。
伊勢丹相模原店は、市を代表する商業施設であり、平成２年の開業以来、住民に親しまれ、利用されてきた店舗であります。敷地内には通路が整備されており、通勤や通学で利用され、また、併設されている公共施設を利用する多くの人が行き交う場所でもあります。市民にとっては、買い物の場がなくなるだけでなく、日常生活においても、多くの市民に支障が生じることが予想されますが、閉店に係る市の対応状況について伺います。 また、
伊勢丹相模原店は、駅前商業の核となる施設であり、閉店により、核となる商業施設がなくなる中で、相模大野駅周辺の今後のまちづくりが停滞していくことが懸念されます。見解を伺います。 次に、
圏央道相模原愛川インターチェンジ周辺のまちづくりについて伺います。 まず、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてであります。本年１月に、先行して土地利用を開始した街区では、周辺の道路も整備され、十数軒の家が建ち並び始めています。また、整備区域内では、緑のネットで囲われた施行者管理地もふえている中、重機などが活発に動いている様子が外からもうかがえ、整備が着実に進んでいるように見えますが、現在の進捗状況と今後の予定について伺います。 次に、県道５２号相模原町田の整備状況についてであります。県道５２号相模原町田の整備事業については、昨年度から用地取得に着手しており、ＪＲ相模線との立体交差部付近では、麻溝小学校の旧校舎の解体もおおむね完了し、麻溝公民館の移転先の建物についても、完成が近いように見受けられます。本年の９月定例会議で、用地取得のための増額補正を行うなど、本格的な用地取得が進められていると承知していますが、現在の用地取得率と工事着手時期の予定について伺います。 続いて、
城山総合事務所周辺の公共施設再編について、３点伺います。 １点目は、再編方針への市民意見等の反映についてであります。
城山総合事務所周辺公共施設の有効利用に係る地域からの要望や、
公共施設マネジメントの視点を踏まえ、再編に向けた方針が策定されましたが、
城山総合事務所周辺の公共施設再編に当たっては、地域住民が施設を利用しやすくなることが重要と考えます。再編に向けた方針の策定に当たり、これまでの市民意見等について、どのように反映しているのか伺います。 ２点目は、再編方針の市民周知についてであります。施設の再編を進めるに当たっては、市民への丁寧な周知、理解が必要と考えますが、現在までの取り組み状況について伺うとともに、今後の取り組みについて、どのように考えているのか伺います。 ３点目は、今後の
事業スケジュールについてであります。再編方針によると、２０２０年度を目標に機能再編を行うとされていますが、今後の
事業スケジュールについて、どのように考えているのか伺います。 次に、義務教育学校について伺います。 青野原小中学校においては、小中一貫教育を実施する上で、最も有効な形である義務教育学校の設置に向けて取り組みが進められていると承知していますが、これまでの検討経過について伺います。 また、義務教育学校に移行することにより、どのような効果が期待できるのかについても伺います。 次に、青根小中学校の学習環境のあり方について、何点か伺います。 青根小中学校については、平成３２年３月に閉校し、青野原小中学校で開設準備を進めている義務教育学校へ移行するという方針が今月の
教育委員会定例会において決定されたとの情報提供がありましたが、これまでの検討経過について伺います。 また、今回決定した小中学校の再編により、青根地域の子供たちにとって、どのような効果が期待できるのか、見解を伺います。 青根地域の子供たちの通学距離が遠くなることや、学校生活が変化し、心理的な負担にも配慮する必要があると思いますが、再編に伴う課題と対応についても伺います。 次に、
ロボット先進都市を目指した取り組みについてであります。 今月１５日号の広報さがみはらの１面に、
生活支援ロボットや産業用ロボットなどに関する記事や、市内の
ロボット関連企業の技術者が、１０月に
東京ビッグサイトで開催されたワールドロボットサミットの競技会へ参加したという記事が掲載されていました。昨年度、我が会派の代表質問において、市長は、市内企業のロボット技術の高度化や新規事業化などを支援することで、本市のロボット産業が我が国の先駆けとなるよう取り組んでいくと答弁されていましたが、
ロボット導入支援のさまざまな取り組みが進められているものと思われます。そこで、本市における
ロボット導入支援の取り組み状況と、その効果について伺います。 また、今後、ロボットは、生活のあらゆる場面で使われていくものと想定されています。本市経済の活性化のためには、ロボット産業に関する支援を充実させていくことが必要であると考えますが、今後の取り組みについて伺います。 次に、前立腺がん検診の導入についてであります。 毎年、多くの命ががんによって失われている中、本市においても、がん検診に積極的に取り組んでいることは承知しておりますが、その一方で、前立腺がん検診については、まだ実施されておりません。我が国の前立腺がんによる死亡者数は、平成２８年には約１万２，０００人で、男性のがん罹患者の約１５％を占めています。また、男性では、胃がん、大腸がん、肺がんに次いで、４番目に高い罹患率となっております。前立腺がん検診の導入については、平成２７年に質問を行い、市長から、導入に向けて関係団体と引き続き協議、調整を行っていく旨の答弁がされていますが、その後の検討状況について伺います。 次に、依存症支援の充実について、３点伺います。 アルコールのみならず、薬物やギャンブルなどの依存症は、本人の体や精神の健康を損なうことにとどまらず、家族の日常生活、社会生活に支障を生じさせ、貧困や虐待、自殺、犯罪等につながる重大な社会問題となっています。 こうした中、国においては、昨年度、
依存症対策総合支援事業を実施するとともに、薬物依存を有する者への支援などが盛り込まれた
再犯防止推進計画を策定し、さらに本年１０月には、
ギャンブル等依存症対策基本法が施行されるなど、依存症対策について、総合的かつ計画的に推進することとしております。 本市においても、依存症患者の発生を予防し、早期に発見、治療につなげるため、保健や福祉部門の職員による相談支援や介入など、適切な対応が必要と考えますが、本市における依存症支援の現状について、まず伺います。 次に、国の
依存症対策総合支援事業では、地域における
依存症相談支援体制の充実を図るため、依存症相談拠点の設置が求められておりますが、本市の対応状況について伺います。 また、覚醒剤を初めとする薬物依存症患者による犯罪の再犯防止について、国の計画への対応を含め、本市の今後の対応について伺います。 次に、次期相模原市総合計画の策定について伺います。 計画の策定に向けた取り組みとして、これまで、
市民アンケート調査に加え、大学生や中高生を対象とした若い世代へのアンケートの実施や、区民討議会、子育て世代や若年労働者との意見交換会など、幅広い年齢層や多様な立場の市民の声を聞く機会を設けながら、検討を進めているものと承知しております。市内２２地区のまちづくり会議においても、地区の課題と対応方策について検討が行われ、市に報告書が提出されていると思いますが、まちづくり会議では、どのような意見が出されているのか伺うとともに、地区ごとの傾向、特性などについて、どのように捉えているのか伺います。 また、次期総合計画策定方針では、区の特性を踏まえたまちづくりの基本的な方向を示す区別基本計画を定めるとされていますが、どのような構成とし、市内２２地区それぞれの課題については、どのように対応していくのか伺います。 次に、第３８防空砲兵旅団司令部の駐留についてであります。 この１０月から、司令部の駐留が開始されたと聞いていますが、その任務や役割などの詳細は不明なままとなっています。米軍は、新たな装備品の導入は行わず、米陸軍の兵たん業務を担ってきた補給廠自体の役割は今後も変わらないと明言し、また、司令部は朝から夕方までの日勤体制であるとの情報提供もありますが、どのような機能を有するか、詳細がわからないだけに、不安を感じる市民も多いのではないかと思います。現時点における司令部駐留に対する市の見解を伺います。 次に、公園における公募設置管理制度の導入についてであります。 昨年の都市公園法の改正において、公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩが創設されました。公募で選んだ民間事業者が公園内にコンビニやカフェなどを設置して、その施設から生じる収益を公園の維持管理や整備費に活用する仕組みと承知していますが、公園利用者へのサービス向上が期待されるとともに、行政の財政負担の軽減にもつながるものと考えます。神奈川県においては、県立の公園について、市場性の有無を確認するためのサウンディング調査を実施していますが、本市におけるＰａｒｋ－ＰＦＩの検討状況について伺います。 次に、市立環境情報センターの指定管理者に対する監査結果について伺います。 先月２５日に実施された環境情報センターに対する指定管理者監査では、不適正な会計処理が数多く見られたほか、現金管理に関する規定や現金受払簿の未整備などについても指摘されたところであります。こうした事態は、相模原市の指定管理制度への信頼性が損なわれ、憂慮すべき問題であると考えるところであります。そこで、まず、市長として、今回の監査結果をどのように受けとめているのか伺います。 そして、今回の監査の指摘を受け、市として、指定管理者に対し、どのような対応を行ったのか。また、指定管理者の是正に向けた現在の取り組み状況について、どのように確認しているのか伺います。 次に、議案第１１３号から議案第１４２号指定管理者の指定について、何点か伺います。 まず、今回、次期指定管理者を募集するに当たり、サウンディング型市場調査を実施し、受注者側である民間事業者の意見や提案を求め、その調査結果を踏まえ、制度の運用方法について、見直しを行ったものと承知していますが、見直しの具体的な内容について伺います。 次に、市立市民・
大学交流センターに係る指定管理者の指定についてでありますが、現在の指定管理者において、人員体制の強化やマネジメント体制の改善が図られ、市民と大学との橋渡し機能のさらなる強化など、施設の活性化に向けた取り組みが進められているものと承知しています。今回の募集において、指定管理者となる要件を緩和し、法人その他の団体としていますが、募集に当たって重視した点は、どのような部分か伺います。 また、今回の選考に当たり、評価基準については、どのような見直しが図られたのか伺うとともに、見直しを行った考え方について伺います。 次に、議案第１１６号、第１２６号、第１２９号及び第１４０号に係る市の対応状況についてであります。指定管理者の指定に関する議案３０件のうち、環境情報センターの監査で指摘を受けた団体が共同企業体の構成メンバーとして含まれているものが４件あり、各施設の管理を行う能力があるのかどうか、市議会として正確な審議を行うために、必要な追加資料を請求しているところでありますが、現時点での市の対応状況について伺うとともに、今後の対応について、どのように考えているのか伺います。 次に、議案第１０２号相模原市市税条例等の一部を改正する条例について伺います。 今回の市税条例の改正につきましては、地方税法の改正に伴い、来年１０月に消費税率が１０％に引き上げられることに合わせて、法人市民税や軽自動車税の制度改正を行うものと承知していますが、改正の概要及び改正が行われることとなった背景について、まず伺います。 また、消費税率の引き上げに伴う本市への影響としては、地方消費税交付金の増額が見込まれていますが、今回の改正による市税や県税交付金への影響については、どのように見込んでいるのか伺います。 次に、議案第１０４号
相模原市立こどもセンター条例及び
相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例についてであります。 橋本こどもセンターと橋本児童クラブが移転することにより、子供たちや地域住民への影響について、どのように考えているのか伺います。 また、橋本児童クラブは、駅に近く、利便性が高いことから、入会児童数が多いクラブでありますが、橋本児童クラブの現在の待機児童の状況について伺います。今後も児童数はふえていくことが見込まれますが、児童数の増加への対応として、今回の移転に当たり、どのような対応を考えているのかについても、あわせて伺います。 次に、議案第１０５号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 今回の改正は、国によるみなし寡婦控除等の制度化に伴う条例改正とのことでありますが、国が制度化した経緯について伺います。 また、本市においては、国が制度化する前から、みなし寡婦控除を独自利用事務として条例に規定し、さまざまな行政サービスについて、みなし寡婦控除を適用してきたものと認識していますが、今回、国の制度化に合わせることにより、どのような影響があるのか伺います。 次に、議案第１０６号
相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例についてであります。 療育ニーズが増加、多様化する中、本市においては、平成２５年に策定した療育センター再整備方針に基づき、療育支援体制の再編や施設の再整備を行い、時代に即した子育て支援策の１つとして、療育の充実強化を図ることを目的に、平成２９年３月、療育センター再整備基本計画を策定し、官民の役割分担や機能強化に向けた取り組みを進めているものと承知しています。現在、各区に民設民営の児童発達支援センターが整備され、これまで市が担ってきた業務の民間への移管が行われましたが、民間活力の導入について、市としてどのように総括しているのか、見解を伺います。 また、再整備方針に掲げられている５つの基本方針のうち、その他の４つの基本方針に係る今後の取り組みについて伺います。 次に、議案第１０７号相模原市農業委員会の委員等の定数に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 平成２８年４月の制度改正により、農地利用最適化推進委員の制度がスタートし、農地等の利用の最適化の推進が農業委員会の重要な業務として位置づけられていますが、農地利用最適化推進委員の活動状況について伺います。 次に、議案第１０８号相模原市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例についてであります。 今回の占用料の改定により、単価が大幅に増加することになりますが、その要因について伺います。 また、激変緩和措置を講ずるとしていますが、その内容について伺うとともに、占用者に対する周知、主に電気、ガスなどの事業者になると思いますが、これらの事業者への周知について、どのように考えているのか伺います。 最後に、議案第１４７号平成３０年度相模原市
一般会計補正予算第３号について、何点か伺います。 まず、淵野辺駅南口周辺のまちづくりについてであります。パブリックコメントの結果を受け、市民による検討組織と有識者による検討組織の２つの組織を立ち上げ、これまで市が示した基本計画案にこだわらず、事業手法を含めて、さまざまな意見を聞きながら検討を進めようとしていることは承知しています。人口減少を迎え、財源も限られていく中で、市民、有識者、行政がよりよいまちづくりに向かって協力しながら検討を進めることは、今の時代に合った意義のある取り組みであると考えております。今回、新たな検討組織を立ち上げ、検討を進めていく上で、どのような方々がメンバーになるのかということも重要になると考えます。この地区には、図書館など、利用対象の範囲が市全体に及ぶ施設もあります。相模原市全体の視点も取り入れた、よりよいまちづくりとなるよう、市民による検討組織については、公募も含め、希望者を広く募集することが必要であると考えます。そこで、市民による検討組織の構成や公募委員について、現在どのように考えているのか、まず伺います。 次に、検討の進め方についてであります。市民による検討組織には、まちづくり、公共施設、公園の３つのワーキンググループを設置し、具体的な議論を行うとのことですが、検討の方向性が、ワーキンググループによって異なってしまう場合もあるのではないかと思います。有識者が市民による検討組織にアドバイスを行うこととし、サポート体制を整えるという方針が示されていますが、それでも、ワーキンググループ間の意見が異なる場合には、どのように議論をまとめていくのか伺います。 次に、検討組織の立ち上げについては、自治会への回覧や地元への説明会、ホームページなどにより、市が周知を行っていることは承知しております。以前、市長は、時期にこだわることなく、市民に喜ばれる事業となるよう進めていくと答弁されていましたが、検討組織はいつごろ立ち上げるのか、検討会の実施頻度はどの程度を見込んでいるのか、検討期間についてはどのように考えているのか伺います。 補正予算に関する２点目は、ブロック塀等の安全対策についてであります。本年６月に発生した大阪北部地震において、ブロック塀倒壊により犠牲者が出たことを受け、国においては、地方自治体が指定した避難路に面する既存不適格の危険ブロック塀等の耐震診断の義務化を決定しました。ここで新たに補助制度を新設する自治体も多く、ブロック塀等の安全対策が、全国的に急速に進められている状況となっております。 本市では、平成２４年度から、倒壊の危険性があるブロック塀等の撤去工事に対し補助を実施しており、今年度は、例年以上の申請があったことを踏まえ、９月補正予算で増額を行ったところですが、現在までの普及啓発の取り組み状況と補助金の申請状況を伺うとともに、９月に続いて、再度、１２月補正を提案するに至った理由について伺います。 ３点目は、ゼロ市債についてであります。 債務負担行為である、いわゆるゼロ市債の活用については、公共事業の早期発注と平準化の観点から、これまでも、会派として要望してきたところであります。例年では３月の補正でのみ設定していたゼロ市債を、今回、１２月補正において設定した理由と今後の見込みを伺いまして、私の１問目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 おはようございます。稲垣議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、
伊勢丹相模原店の閉店に係ります市の対応状況についてでございます。
伊勢丹相模原店閉店後の取り扱いにつきましては、三越伊勢丹ホールディングスにおきまして、現在、検討中と伺っております。相模大野駅周辺につきましては、まちの広がりと人の回遊性を確保するため、駅前や店舗の立地する地域など、３つの核にそれぞれの特色を持たせ、三核構造のまちづくりを行ってまいりました。本市といたしましては、これまでのまちづくりの考え方を承継していただくとともに、駅前周辺における商業や市民の生活環境への影響に十分配慮し、今後の取り扱いについて検討していただくよう、三越伊勢丹ホールディングスに対しまして、要望しているところでございます。 次に、閉店後のまちづくりについてでございますが、店舗の立地する区域につきましては、商業施設や複合文化施設、公園が一体的に整備された相模大野駅周辺の集客の核の一つでございまして、本市の中心市街地における重要な役割を担っております。本市といたしましては、閉店後におきましても、これまで取り組んでまいりましたまちづくりを継続し、さらなる魅力あるまちの形成を進めてまいりたいと考えております。 次に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の進捗状況と今後の予定についてでございます。当該土地区画整理事業につきましては、権利者との移転補償契約を締結いたしまして、建物等の除却が完了した施行者管理地につきましては、事業区域の５０％を超え、現在、地中障害物の調査や宅地の造成、道路の整備等に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、本年度中に新たな街区の使用収益を開始するなど、引き続き、権利者の皆様の御理解をいただきながら、円滑な事業推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、県道５２号相模原町田のＪＲ相模線との立体交差事業についてでございます。当該事業につきましては、麻溝小学校入口交差点から天應院付近までの延長約５００メートルの区間で用地取得を進めておりまして、現在の用地取得率につきましては、２８％となっております。また、工事の着手時期につきましては、立体交差工事に伴います迂回路の整備を平成３２年度より予定しているところでございます。 次に、
城山総合事務所周辺公共施設再編方針への市民意見等の反映についてでございます。これまで、自治会回覧やホームページ等によりまして意見募集を行ったほか、昨年度と本年度の２カ年にわたりまして、地域説明会の開催や各種団体、利用者等への説明を行いまして、市民意見の把握に努めてまいりました。その中でいただきました地域活性化や地域防災力の向上に資する未利用地の活用、配慮を必要とする児童生徒に対します学習環境の充実を求める意見などを反映し、再編方針を策定いたしたものでございます。 次に、市民周知についてでございますが、再編方針につきましては、広報さがみはらや緑区ホームページ、地区の地域情報紙で周知を図ったほか、関連施設におきましても、来館者の目にとまるよう、施設の入り口に再編の概要を掲示するなど、市民に向けての情報提供に取り組んでいるところでございます。また、施設の利用団体等に対しましては、希望に応じまして職員が説明にお伺いするなど、引き続き丁寧な対応に努めながら、市民への周知を進めてまいります。 次に、今後のスケジュールについてでございますが、今回の再編では、城山地区の課題となっておりました窓口のワンストップ化を速やかに進めるとともに、市民活動スペースの充実を図ることで、早期に市民サービスの向上を目指す
事業スケジュールとなっております。このため、平成３１年度中に再編に必要となります条例改正の提案をさせていただきまして、御可決いただきました場合には、市民サービスへの影響を最小限に抑えるよう、円滑に移転を進めまして、平成３２年度当初までの供用開始を目指してまいりたいと考えております。 次に、
ロボット導入支援の取り組みと効果についてでございますが、本市では、深刻化する労働力不足や競争力の強化に対応するため、さがみはら
ロボット導入支援センターを中心に、企業の生産現場におけるロボット導入や、その導入を促進するロボット専門人材の育成支援を積極的に進めているところでございます。こうした取り組みを通じまして、市内企業の生産性の向上やビジネス機会の創出など、着実に効果を上げているものと考えております。 次に、今後の取り組みについてでございますが、ロボット産業は、医療、介護、農林業など、幅広い分野への活用が可能であると考えておりまして、このため、本市では、市内企業、大学等研究機関、金融機関、行政や産業支援機関で構成されました、さがみはらロボットビジネス協議会を中心に、実用化を目指すロボット技術の研究開発などの取り組みをさらに進めてまいりたいと思っております。 次に、前立腺がん検診についてでございますが、近年、全国の前立腺がんによります罹患者数や死亡者数は増加傾向でございまして、また、本市におきましても、平成２８年には、６０名の方が前立腺がんで亡くなっておられます。がんによる死亡者数を減らすためには、早期発見、早期治療が非常に有効でありますことから、前立腺がん検診につきましても、来年度からの導入に向け、関係団体と協議、調整を重ね、準備を進めているところでございます。 次に、依存症支援についてでございます。本市では、各区の障害福祉相談課等におきまして、依存症に関する相談に対応するとともに、精神保健福祉センターにおきまして、医師によるアルコール特定相談のほか、依存症からの回復等を目的としましたアルコール・薬物家族教室などの専門的な支援を行っているところでございます。 次に、依存症相談拠点の設置についてでございます。本市におきましては、精神保健福祉センターに依存症相談拠点を設けまして、依存症相談員によります支援に取り組むほか、医師による薬物、ギャンブル依存に関する相談を実施してまいりたいと考えております。また、関係機関、団体等とも連携いたしまして、依存症の方やその家族のニーズに総合的に対応した支援を図ってまいります。 次に、国の
再犯防止推進計画への対応についてでございます。薬物やアルコール等の依存など、地域社会で生活する上でさまざまな課題を抱えている方への支援について、市においても、再犯の防止等に関する計画の策定が求められているところでございます。こうしたことから、平成３２年度を始期とする第４期の地域福祉計画に、保健医療や福祉サービスなど、地域における再犯防止に関する施策について、位置づけてまいりたいと考えております。 次に、次期総合計画の策定に係るまちづくり会議からの報告書についてでございます。報告書は、各地区の課題とその対応方策について取りまとめられたものでございまして、狭隘道路の拡幅など道路、交通の分野、災害時の対策などの安全、安心の分野、登下校の見守りや子供の居場所づくりなど教育、子育ての分野について、多くの御意見をいただいております。また、緑区の中山間地域におきましては、鳥獣被害対策や観光振興について、緑区のその他の地域や中央区、南区におきましては、公園や広場の整備、自転車の交通マナーについてなど、地域特性に応じた御意見も多くいただいているところでございます。 次に、区別基本計画の考え方についてでございます。次期総合計画におきましては、区別の基本計画を策定することとしておりまして、現在、各区民会議におきまして、区の概況、現状と課題、区の目指す姿とその実現に向けた取り組み方針などの構成や内容につきまして、検討が進められているところでございます。また、地区ごとの課題につきましては、各地区に共通するものは区として一体的に取り組むとともに、地区固有のものにつきましては、各地区が主体となって取り組むことができるよう、区別基本計画への反映に努めてまいりたいと考えております。 次に、第３８防空砲兵旅団司令部の駐留についてでございます。 これまでに、国、米軍からは、相模総合補給廠への駐留に伴い、新たな装備の導入や施設整備を行わないこと、兵たん業務を主な任務とする補給廠の役割が変わるものではないことなどの説明を受けております。しかしながら、当該司令部の任務や役割の詳細が明らかになっていないことから、さらなる情報提供を求めているところでございます。今後におきましても、当該司令部が駐留することによりまして、補給廠の機能強化が図られることや、周辺の生活環境への影響が生じることのないよう、国、米軍に適切な対応を要請するとともに、補給廠の動向について注視してまいりたいと思っております。 次に、公園によります公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩの検討状況についてでございます。Ｐａｒｋ－ＰＦＩでは、公募による事業者が収益施設を設置しまして、その収益を公園施設の整備等に活用することから、設置する公園につきましては、一定程度の集客を見込める規模や立地条件が必要になるものと認識しております。今後、大規模な公園整備や再整備時などにおいて、公園利用者の利便性や快適性の向上につながる場合につきましては、積極的な制度の導入について検討してまいりたいと思っております。 次に、環境情報センターの指定管理者に対する監査結果についてでございます。 このたびの指定管理者監査におきまして、監査委員から、指定管理者及び本市に対しまして、厳しい御指摘や御意見をいただきましたことにつきましては、大変重く、厳粛に受けとめているところでございます。 次に、監査結果に対する市の対応状況及び改善状況についてでございます。市では、監査の御指摘を受けまして、１０月２６日付で、指定管理者に対しまして、文書により、会計の独立性の確保、適正な現金管理体制の確立、協定書に基づく事前協議の徹底などにつきまして、指示をいたしたところでございます。これを受けまして、指定管理者では、改善計画書を市に提出し、監査の指摘事項に対しまして、是正に向けた取り組みを直ちに行いました。市といたしましても、ヒアリングや実地調査等によりまして、是正内容を確認するとともに、１１月１６日に指定管理者選考委員会によるモニタリングを実施しまして、指摘事項について是正がされた旨の評価をいただいたところでございます。現在、市では、毎月提出されます事業報告書をより詳細に確認するとともに、経理事務の執行状況や現金管理について定期的に確認するなど、再発防止に努めているところでございます。今後につきましても、指定管理者に対しまして、協定書の遵守がなされるよう、指導、監督を徹底してまいりたいと思っております。 次に、指定管理者制度に関する見直しについてでございますが、本年度の募集に当たりましては、サウンディング型市場調査の結果などを踏まえまして、施設管理における指定管理者の裁量がより大きくなるよう、一定の管理水準の確保のみを条件とし、具体的な実施手法などは民間事業者が提案する、いわゆる性能発注方式の積極的な導入や、利益の一部を施設や利用者へ還元する提案を新たに評価対象とするなどの見直しを行ったところでございます。こうした見直しにつきましては、各施設の設置目的等を考慮した上で、募集要項や評価基準に反映させたものでございます。 次に、
相模原市立市民・
大学交流センターの指定管理者の募集に当たりまして重視した点でございますが、募集に当たりましては、市民と大学との連携による地域課題の解決、地域の活性化の促進、施設利用者サービスの向上等を目的に、指定管理者の創意工夫に基づきました質の高いサービスの提供を求めております。その中にありまして、指定管理者が地域づくりの課題を抽出し、効果的に情報発信することや、当該施設が市民と大学をつなぐかけ橋となり、有機的な連携を促すことで、それぞれの特徴や得意分野を有効活用できる仕組みを立案し、実施することなどについて、募集要項の冒頭に明記し、募集を行ったところでございます。 次に、
相模原市立市民・
大学交流センターにおける評価基準の見直しについてでございます。新たに市民と大学が地域課題の解決や地域の活性化を目的とした対話等を行う機会を提供する業務の実施を求めたところでございまして、その提案内容を評価の視点として追加するとともに、これまでの経緯を踏まえまして、団体の経営状況、人員体制を評価する項目について、配点の見直しを行いました。 次に、議案第１１６号外３件への対応状況についてでございます。環境情報センターの監査で指摘を受けました団体が、他の施設において、現在、指定管理者の構成員となっているものにつきまして、出納関係帳簿類及びそれに基づく収支会計経理を中心に調査を行っているところでございまして、市議会から求められている資料の早期提出に向けて取り組んでいるところでございます。また、今回の監査におきまして、さまざまな指摘を受けたことを重く受けとめまして、改めて、市としての指定管理業務に対する適切な点検、指導のあり方や、モニタリングの実施方法を確立するとともに、制度全般につきましても、課題の検証を行いながら、必要な見直しを進めてまいりたいと考えております。 次に、市税条例等の一部を改正する条例についてでございます。 改正の概要及び背景でございますが、法人市民税につきましては、法人税割の税率を引き下げるものでございまして、消費税率の引き上げ段階における地方消費税及び地方消費税交付金の増によります地域間の税源の偏在性を是正するため、法人市民税の税率引き下げ分が国税化されまして、地方交付税の原資となるものでございます。軽自動車に係る税につきましては、その取得に対する税としまして、県税であります自動車取得税が課税されておりますが、消費税率の引き上げ時期に合わせまして、この税が廃止されることに伴いまして、新たに県税の自動車税の改正と同様に、取得価格を課税標準として、燃費性能に応じた税率で課税を行う軽自動車税の環境性能割を市税として創設するものでございます。また、保有に対する税である現行の軽自動車税につきましては、名称のみを軽自動車税種別割に変更いたすものでございます。 次に、市税や県税交付金への影響についてでございますが、法人市民税につきましては、法人税割の税率引き下げ分といたしまして、平年度ベースで約１７億円の減収を、軽自動車税につきましては、環境性能割の創設によりまして、平年度ベースで約５，０００万円の増収を見込んでおります。また、県税交付金につきましては、地方消費税交付金の増額のほか、法人事業税からの新たな交付金制度の創設などがございますことから、改正によります影響といたしましては、全体では増額を見込んでいるところでございます。 次に、橋本こどもセンター等の移転についてでございます。新しいこどもセンターにつきましては、児童クラブ室の面積を拡大するとともに、乳幼児から中高生まで、幅広い年齢のニーズに対応できますよう、創作活動室や静養室、相談室などを設けておりまして、多くの子供たちや地域の子育て家庭にとりまして、これまで以上に使いやすく、安全で安心して利用できる施設になるものと考えております。 次に、橋本児童クラブについてでございます。本年度、待機児童はおりませんが、今後、需要が増加すると見込まれるため、児童クラブの定員を拡大させていただいたところでございます。また、現在は一部を橋本小学校の教室で運営しておりますが、移転後につきましては、こどもセンターに集約いたしまして、一体的な運営を図ってまいりたいと考えております。 次に、国が寡婦控除のみなし適用を制度化した経緯についてでございます。現在、税法上の寡婦控除につきましては、離婚や死別のひとり親に適用されておりますが、未婚の場合につきましては、適用されておりません。ひとり親が子育てをする状況に違いがないにもかかわらず、所得や税額に応じて決定する保育所等の利用者負担額などに差が生じてしまいますことから、本市を含め、一部の地方公共団体におきましては、未婚のひとり親を寡婦とみなして、寡婦控除を適用してまいりました。平成２８年の児童扶養手当法の一部を改正する法律に対する附帯決議におきまして、こうした地方公共団体の実態の把握に努め、必要に応じて適切な措置を講ずることとされたことを踏まえまして、国において制度化されたものでございます。 次に、国の制度化に伴います影響についてでございますが、本市の寡婦控除のみなし適用につきましては、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づきまして、２０歳未満の子を扶養していることを条件としておりましたが、国の規定に合わせることによりまして、年齢制限はなくなります。また、国の制度化によりまして、新たにみなし適用となった事務もありますことから、適用範囲は拡大するものでございます。対象となる方は限られておりますが、周知の徹底と窓口等での丁寧な説明に努めてまいりたいと思っております。 次に、療育に係ります民間活力の導入についてでございます。療育における諸課題に対応するため、療育センターの再整備方針を策定いたしまして、基本方針の一つに、民間活力の導入を定め、施設整備を促進してまいりました。昨年１０月に各区への整備が完了したことによりまして、本市における福祉型児童発達支援センターの定員につきましては、第一陽光園の５０名から３区のセンターを合計した１１０名に拡大されたことに加えまして、利用者の皆様が身近な地域で療育が受けられるようになるなど、療育体制の充実が図られたものと考えております。 次に、今後の取り組みについてでございますが、再整備方針に基づきまして策定した計画によりまして、各区の療育窓口の機能強化や診療機能の設置などの検討を進めております。療育窓口の機能強化につきましては、今年度、学齢期相談を各区子育て支援センターへ段階的に移管する準備を行いまして、来年度から、小学生の相談、支援を実施する予定となっております。また、診療機能の設置につきましては、先進都市の事例も参考にしながら、必要となる設備の規模や機能等の検討を行っているところでございます。 次に、占用料単価の増加要因についてでございます。占用料の単価につきましては、国の算定方法に準じ、固定資産税評価額に基づき算出しました道路の価格に、使用料率、占用面積等を乗じて算定しております。なお、土地利用に制約を受ける物件につきましては、さらに修正率を乗じて算定しております。単価増加の主な要因といたしましては、算定に用いる使用料率が国の調査により２１．３％、本市の固定資産税評価額の平均額が１．３％増加したことによるものでございます。 次に、激変緩和措置及び占用者に対する改定の周知についてでございます。激変緩和措置につきましては、国の考え方に準じ、前年度における占用料の額の１．２倍の額を徴収額の上限とするものでございます。また、事業者への周知についてでございますが、電力、通信、ガス事業者のうち、占用料が大幅に増額する事業者に対しましては、個別に説明を行うとともに、その他の事業者等につきましても、市ホームページや通知などにより、丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、淵野辺駅南口周辺のまちづくりにおける市民検討組織の構成と公募委員についてでございます。検討組織につきましては、日ごろから公共施設を利用、運営している方、長く地域で活動されている方、これからの地域を担う若い方など、さまざまな立場の方により構成いたしまして、多様な視点で検討していただきたいと考えております。また、市民と行政とのパートナーシップのもと、開かれた検討を進めるためにも、委員の公募を実施してまいりたいと考えております。 次に、検討の進め方についてでございますが、まちづくりの検討に当たりましては、検討組織に参加する全員が地域の課題を共有することが重要であると考えております。市民の検討組織につきましては、３つのワーキンググループを設置する予定でございますが、それぞれが独自の検討を始めるのではなく、まずは３つのワーキンググループが一緒になりまして議論を行うなど、互いの立場を尊重しながら検討していただくとともに、必要に応じまして、有識者から適切なアドバイスをいただくことによりまして、議論をまとめてまいりたいと考えております。 次に、検討組織の設置時期等についてでございますが、これまで行いました地元説明等におきまして、検討組織に期待する声も寄せられておりますことから、速やかに公募委員の募集の手続を行いまして、年度内には検討組織を設置してまいりたいと考えております。検討会の実施頻度につきましては、２カ月に１回程度の開催を想定しておりまして、その検討期間につきましては、検討組織における検討の状況を踏まえながら、スケジュール等を決定してまいりたいと考えております。 次に、ブロック塀等の安全対策についてでございます。現在までの普及啓発の取り組みといたしましては、市ホームページや広報紙、地域情報紙等によります情報発信に加え、防災に関する訓練やイベント、講演会等に関係協力団体とともに参加いたしまして、ブロック塀等の安全点検の必要性及び補助制度の周知を実施したところでございます。また、通学路におけるブロック塀等の所有者に対しましては、安全点検の注意喚起等を促すパンフレットの各戸配布を行ってまいりました。こうした取り組みにより、１０月末現在の補助金の申請状況につきましては、５４件となっております。このようなブロック塀等の所有者の意識の向上を受けまして、申請件数も増加しておりますことから、引き続き、安全対策の推進を図るため、再度、補正予算によりまして対応させていただきたいと考えております。 次に、ゼロ市債についてでございます。これまでも、公共事業の早期発注と施工時期の平準化を図る観点から、当初予算の編成作業の中で、対象事業を抽出し、３月補正予算におきまして、債務負担行為である、いわゆるゼロ市債を活用してきたところでございます。本年度も３月補正予算におきまして同様の対応を図ってまいりたいと考えております。また、さらなる公共事業の早期発注等を図るため、翌年度において確実に事業実施が必要となります道路施設及び公園施設の長寿命化計画に位置づけた事業につきまして、今後、継続的に１２月補正予算において、ゼロ市債を設定することといたしたものでございます。 教育委員会及び農業委員会に対します御質問につきましては、各委員会からお答えをさせていただきたいと思います。私からは以上でございます。
○沼倉孝太議長 教育長。
◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、義務教育学校の設置に向けた検討経過についてでございます。青野原小中学校は、平成１８年度から、施設一体型の校舎を生かした小中のつながりのある教育を進めてまいりました。平成２８年４月の学校教育法の一部改正を受け、義務教育学校設置に向けて検討を始め、昨年度には、地域、保護者に対して、義務教育学校について説明を行いました。本年９月には、平成３２年４月の義務教育学校開校に向け、地域やＰＴＡ代表、学校関係者などを委員にした青野原小・中学校における義務教育学校設立準備委員会を設置し、新しい学校づくりの準備を進めているところでございます。 次に、義務教育学校に期待する効果についてでございます。義務教育学校は、小中学校の系統性、連続性に配慮した９年間の一貫教育が特徴となっております。現在、６・３制となっている小学校と中学校の学年の区切りを柔軟に決めることが可能となり、中学校進学時の子供のつまずきの原因である、いわゆる中１ギャップの解消が期待されております。また、９年間を見通した教育課程の編成や小学校から段階的に教科担任制を導入し、中学校教員の専門性を生かした授業を展開することで、学力の向上が期待できます。 次に、青根小中学校の学習環境のあり方に関する検討経過についてでございます。青根地域からの要望を受け、昨年８月に、地域団体の代表者や学校関係者などで構成する青根小・中学校の学習環境のあり方検討協議会を設置し、検討協議会を７回、保護者との意見交換会を２回、地域説明会を１回開催するとともに、保護者アンケートを実施するなど、協議が重ねられ、本年１０月１日に、その結果を報告書として提出いただきました。この報告書の内容などを踏まえまして、改めて検討を行い、１１月８日開催の教育委員会におきまして、平成３２年３月に青根小中学校を開校し、同年４月に青野原小中学校で開設予定の義務教育学校に移行すること及び来年度の１年間、青根中学校を休校し、青根中学校の生徒は青野原中学校に通学することとする対応方針を決定したものでございます。 次に、再編に伴う効果についてでございます。今回の対応方針により、青根地域の児童生徒が、より多くの仲間とのかかわりの中で、多様な考えに触れ、切磋琢磨できる環境を整備するとともに、平成３２年４月開設予定の義務教育学校において、９年間を見通す教育を行うことにより、学習環境の充実を図ることができるものと考えております。 次に、再編に伴う課題についてでございますが、学校が遠くなることや、学習環境の変化による児童生徒への影響などに対応する必要があると認識しております。こうしたことから、青根地域の児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、保護者の御意見を伺いながら、通学手段を確保するとともに、青野原小中学校との事前交流の機会をふやすことや、児童生徒に対するサポート体制の整備などに取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えいたしました。
○沼倉孝太議長
農業委員会事務局長。
◎相澤博
農業委員会事務局長 農業委員会からお答え申し上げます。 農地利用最適化推進委員の活動状況についてでございます。推進委員につきましては、平成２８年７月に策定いたしました農地等の利用の最適化の推進に関する指針に基づきまして、遊休農地の発生防止、解消を初め、担い手への農地利用の集積、集約化、新規参入の促進などに取り組んでおります。具体的な活動状況についてでございますが、遊休農地の解消等に向けて、農地の利用状況調査や意向調査を実施するとともに、経営規模の拡大等の相談や新たな担い手への農地の貸し借りのあっせんなど、指針に掲げる取り組みを着実に推進しているところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○沼倉孝太議長 稲垣議員。
◆４５番（稲垣稔議員） 御答弁ありがとうございました。２問目以降は、質問席から行いたいと思います。 まず、麻溝台・新磯野地区整備推進事業についてであります。麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業については、おおむね順調に事業が進捗しているものと理解いたしました。今後の円滑な事業運営を行う上での課題について伺います。 次に、
城山総合事務所周辺の公共施設再編についてでありますが、今回の再編に当たっては、施設利用者や地域住民に対して、説明会などが密に開催されており、最大限、意見聴取に努めていたことは理解するものであります。その中で、不登校児童生徒への支援、援助を行っている青少年相談センター相談指導教室はるばやしの移転を危惧する声や、未利用となった土地を売却することに反対する意見もあったと承知しています。先ほど市長から、これらの意見について、再編方針に反映したという答弁がありましたが、その具体的な内容について伺います。 次に、ロボットの活用についてであります。本市の基幹産業である製造業を下支えし、生産現場を改善するためのロボット導入は、引き続き、必要なものと考えます。一方で、ロボットが市民の身近なところに幅広い分野で普及していくことは、市民生活の利便性の向上につながるものであります。市は、さまざまな機関と緊密な連携のもと、名実ともに
ロボット先進都市となれるよう、従来の産業用ロボット導入は着実に行いつつ、新たな領域における実用化への取り組みに対しても、しっかりと支援するよう要望いたします。 次に、前立腺がん検診についてでありますが、前立腺がん検診の来年度からの導入に向けて、準備を進めているとのことであります。その概要について伺います。 次に、指定管理者の指定の議案のうち、環境情報センターの監査で指定を受けた団体が構成メンバーに含まれている４つの議案については、市議会から市に対し、追加資料の提出を請求しているところですので、資料の提出を待ちたいと思いますが、資料の内容を見た上で、ここは判断していきたいと考えております。 次に、補正予算についてであります。 まず、淵野辺駅南口周辺のまちづくりについてでありますが、検討組織の立ち上げや今後の進め方について、自治会や要望があった方々と意見交換を行っていると承知していますが、どれくらいの方々に説明等を行ったのか、また、その際の反応について伺います。 次に、ブロック塀等の安全対策については、危険ブロック塀等の改善を進めていくためには、さらに積極的に、危険ブロック塀等に関する注意喚起を行っていくとともに、補助制度の周知が必要と考えますが、今後の具体的な取り組みについて伺います。 ゼロ市債につきましては、公共事業の早期発注と施工時期の平準化により、事業者は労働力や機械の効率的な活用が可能となりますし、年末や年度末に工事が集中することを抑制することにもつながりますから、今後においても、公共事業の早期発注に努めていただくよう要望いたしまして、２問目といたします。
○沼倉孝太議長
まちづくり事業部長。
◎永瀬正
まちづくり事業部長 麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の円滑な事業運営を行う上での課題についてでございますが、建物等の移転補償協議には、権利者の生活再建などに配慮する場合、時間を要しているようなケースがございます。また、地中障害物調査の進捗が円滑な事業運営を行う上での課題であると認識しているところでございます。このため、引き続き、権利者の皆様には、丁寧な説明を行いまして、御理解をいただきながら、建物等の移転補償を進めるとともに、地中障害物調査を確実に行い、事業を進めることが大変重要であると考えておりますので、こうしたことに留意しながら、事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 緑区長。
◎中島伸幸緑区長
城山総合事務所周辺の公共施設再編方針におきます市民意見を反映いたしました具体的な内容について、お答えいたします。 当初の計画では、相談指導教室はるばやしの機能を青少年相談センター城山相談室がございます総合事務所内に集約する内容となっておりましたが、地域説明会等での御意見を踏まえまして、計画を見直し、はるばやしの建物を継続して使用することで、青少年相談センターの相談機能の充実を図るとともに、子供たちが安心して通室できる環境となるよう、変更したものでございます。また、総合事務所周辺に点在いたします来庁者用駐車場につきましては、将来的に未利用となった場合には、売却または転用を検討することとしておりましたが、地域の方々からは、公園や広場として残してほしいとか、イベントへの使用、災害時の緊急的な避難場所としての活用、そういった要望を多くいただきましたので、今後も引き続き、地域の方々とともに活用方策を検討していくこととしたものでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 保健所長。
◎鈴木仁一保健所長 前立腺がん検診の概要についてでございますが、対象者は、急激に前立腺がんの罹患率が高くなります５５歳、６０歳、６５歳の男性といたしまして、ほかのがん検診と合わせまして、受診券を送付してまいりたいと考えております。また、検査は市内の協力医療機関で、採血により前立腺特異抗原ＰＳＡ値を測定いたしまして、前立腺がんのスクリーニングを行い、前立腺がんが疑われる場合には、専門医療機関において精密検査を受診できるよう、準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎荻野隆
まちづくり計画部長 補正予算に関する御質問に、お答えをさせていただきます。 まず初めに、淵野辺駅南口周辺に関します説明の状況についてでございます。大野北地区自治会連合会に御協力いただきまして、これまでに、回覧板などによりお知らせをするための資料４５０部以上を、御依頼いただきました自治会に送付いたしまして、周知をお願いしているところでございます。また、周辺自治会や施設の運営協議会、御要望のあった方々と意見交換を行ったところでございます。その際、市からは、検討組織の立ち上げなど、検討の進め方につきまして御説明し、賛成の方、慎重な考えの方、さまざまな立場の方から、さまざまな御意見をいただいたところでございますが、検討組織により、皆様の声を伺いながら進めていくことにつきましては、御理解をいただいたところでございます。いずれにいたしましても、検討組織におきまして、有意義な議論が行えるような環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、ブロック塀の安全対策についてでございます。通学路のブロック塀等の所有者に対しましては、ＮＰＯ法人建築文化研究会と連携いたしまして、安全点検の注意喚起及び補助制度の利用を促しますパンフレットの各戸配布を１０月から開始し、１２月末までの完了を目標に、実施しているところでございます。今後も引き続き、市ホームページや広報紙などによる周知に加えまして、各戸配布等を強化いたしまして、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 教育長。
◎野村謙一教育長 先ほどの答弁で、一部誤りがございましたので、修正をさせていただきます。 青根小中学校の学習環境についてでございますが、先ほど、平成３２年３月に青根小中学校開校と申し上げましたが、閉校でございますので、修正をさせていただきます。
○沼倉孝太議長 稲垣議員。
◆４５番（稲垣稔議員） 御答弁ありがとうございました。３問目ですが、公共施設の再編に関しまして、１点だけ要望を申し上げます。 公共施設の多くは高度経済成長期に整備され、これらの老朽化対策は、本市のみならず、全国的な課題となっております。今後も公共施設サービスを提供していくためには、既存施設を活用した機能の再編や施設の複合化などは有効な手段であり、重要な取り組みであると考えております。そのため、利用者や地域住民の視点に立った市民サービスの向上の実現に向け、引き続き、施設利用者や地域住民への説明を丁寧に行いながら、城山地区での再編を初め、
公共施設マネジメントの取り組みを推進されるよう要望いたしまして、私の代表質問は、これで終わりといたします。 なお、上程されているその他の各議案につきましては、今後の各委員会の質疑に託します。ありがとうございました。（拍手）
○沼倉孝太議長 休憩いたします。 午前１０時４９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 開議
○沼倉孝太議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。３８番江成直士議員。 〔３８番議員登壇 拍手〕
◆３８番（江成直士議員） ３８番江成直士です。市民民主クラブを代表して、上程されております議案及び市政全般の課題について、通告に従い質問を行います。他の議員の質問と重複する内容もあると思いますが、よろしくお願いいたします。 また、個人的なことで大変恐縮ですが、本会議場での最後の私の質問機会になると思います。例によって少し長くなるかもしれませんけれども（笑声）ぜひ御容赦いただきたいと思います。それでは、質問に入ります。 初めに、議案第１０２号相模原市市税条例等の一部を改正する条例についてです。 本議案は、国による地方税法等の一部改正を受けたもので、これによって法人市民税の税率が引き下げとなりますが、今般の法人課税に係る税制改正は、どのような背景で行われ、本市としてどのような見解を持っているのか伺います。また、法人市民税の税率引き下げなど、今回の税制改正による本市の税収等への影響について、どのように受けとめているのか伺います。 次に、議案第１０３号個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例についてです。 今回の条例改正によって、新規１団体、更新２団体の指定が行われますが、それぞれの団体の活動状況を伺うとともに、指定することによる法人のメリット、市の公益としてのメリットについて、どのように捉えているのか伺います。 また、この制度は、ＮＰＯ法人に対する寄附をふやし、その活動を支援することが目的であると承知しています。現在、本市では１３団体の法人を指定していますが、これらの団体の寄附の受け入れ額や活動状況について、市が狙いとしている効果が出ているのかどうか、この点について見解を伺います。 次に、議案第１０７号相模原市農業委員会の委員等の定数に関する条例の一部を改正する条例についてです。 農地利用最適化推進委員の定数は、農地面積が基準となっており、今回の改正は、農地面積が減少したことによる定数減であると承知しています。これは本市の農業や土地利用の状況を反映したものと考えますが、近年の農地面積の推移と農地面積減少に対する本市の見解について伺います。 また、農地利用最適化推進委員は、法改正を受けて、平成２８年度に農地等の利用の最適化の推進を主な目的として設置されたと承知しています。本市における農地等の利用の最適化における課題をどのように捉えているのか、そして、農地利用最適化推進委員が担う役割について伺います。 次に、議案第１１３号から議案第１４２号に提案された指定管理者の指定についてです。 個々の指定の詳細は、今後、付託される各常任委員会において、会派としての質疑、議論を展開していきますが、ここでは、全体的な視点から、３点について伺います。 まず、本年５月に、公の施設を管理運営する法人、団体（指定管理者）の募集及び制度運用方法の見直しが行われました。これについて、一定の意図、狙いがあったものと思いますが、見直しの内容を改めて伺うとともに、今回の指定管理者の募集に際して、どのように反映されたのか伺います。 次に、指定管理者の募集及び制度運用方法の見直しに取り組まれ、市立市民・
大学交流センターについては、募集対象団体に係る条例改正も行われました。しかし、これも含め、今回、指定を更新する３０件のうち１９件は、申請団体が１団体のみという結果になっています。指定管理者制度における競争性は、公正性や効率性、市民サービスの充実など、よりよい施設運営を図る上で重要な要素であり、現状について、疑問を感じるところです。このような状況について、市はどのように受けとめるのか、見解を伺います。 次に、先月、市立環境情報センターの指定管理に係る業務の監査が行われ、不適正な会計処理、現金処理の規定や帳簿の不整備などが指摘され、市民の信頼を揺るがす多くの問題が明らかになりました。監査の意見では、今後、指定管理業務の点検、指導やモニタリングのあり方の再検討など、指定管理業務の適正性の確保を図ることが求められています。そこで、当該の指定管理者に対する毅然とした指導対応は当然ですが、本市が指定管理者制度を導入してから１４年が経過する中で、今回のような問題が見られたことを機に、指定管理者の施設運営に対する市の管理体制や指定管理者の募集、選考方法など、本市の指定管理者制度について、抜本的な見直しに取り組む必要があると考えます。この点について、市の見解を伺います。 次に、議案第１４７号平成３０年度相模原市
一般会計補正予算第３号の空調設備整備事業についてです。 国の平成３０年度第一次補正予算において創設されたブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を活用した学校環境の整備事業に係る補正予算が組まれました。ブロック塀対策は、大阪北部地震における悲痛な犠牲を教訓とするもので、子供たちの安全対策として大変重要です。子供たちの安全に向けた積極的な取り組みとして、着実な事業推進を期待するところです。また、空調設備整備事業は、本市において、これまで未設置校として残された小学校２６校に空調設備を設置する１６億６，０００万円余の予算が計上されており、より安全、快適な学習環境を拡充する取り組みとして、ブロック塀対策も含め、我が会派としても、特に評価するものです。これで全小中学校の普通教室に空調設備が設置されますが、熱中症対策でもあるこの取り組みを最も効果的なものにするためには、来年の酷暑が到来する前に、空調設備の設置を完了させる必要があります。工事の施工スケジュールと学校の教育活動との調整や事業者の確保など、課題が多いことは承知していますが、子供たちの笑顔や保護者等の安心、一層効果的な学習活動の実現に向けた早期の設置完了の取り組みについて、教育委員会の考え方を伺います。 次に、今回、債務負担行為として設定された道路維持管理計画事業と公園施設長寿命化実施事業は、１２月補正予算としては初めてのゼロ市債により、総額３億２，０００万円余の予算を設定したものであり、工事発注の平準化に一歩前進したものと評価しています。そこで、これまで３月補正において設定してきたゼロ市債を１２月補正で設定するために工夫した点を伺うとともに、想定する効果についても伺います。 次に、市政の課題について質問していきたいと思います。 初めに、平成３１年度予算編成方針についてです。今般公表された平成３１年度予算編成方針では、当初予算について、来年４月の統一地方選挙を踏まえ、骨格予算として編成する考えが示されています。骨格予算とはいえ、国においては、社会保障改革、消費税率引き上げ、財政健全化等々の課題を抱え、また、本市においては、現行の新・相模原市総合計画の基本計画、後期実施計画及び本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度であり、財政硬直化の改善や持続可能な都市経営の課題を抱えつつ、今後のまちづくり、行政運営の方向性にかかわる重要な意味を持っていると考えます。このことを踏まえて質問いたします。 まず、平成３１年度の予算編成において、従来の編成手法を変更、改善した点として、どのような取り組みが行われたのか伺います。 次に、現時点の収支見通しにおいて、３４億円の財源不足が見込まれていますが、どのように対応していくのか、考え方を伺います。 次に、来年度は、さきに述べたように、現行の新・相模原市総合計画後期実施計画の最終年度に当たりますが、財源不足を抱える中で、計画から外したり、先延ばしする事業を検討しているのかどうか、この点について伺います。 次に、次期総合計画の策定に係る取り組みについてです。総合計画審議会の審議を初め、次期総合計画の策定に向けた取り組みが本格化しています。次期総合計画は、今後の持続可能な都市経営の指針であり、新たなまちづくりに係る全ての施策の最上位に位置づくものです。超高齢化、人口減少社会が進行する中で、本市の将来像と今後の社会経済状況の変化、取り組むべき課題等々を見据え、市民の英知と本市の力を結集して、全市民の共有する総合的な計画、指針の策定作業を推進しなければならないと考えます。こうした視点から、総合計画策定の取り組みについて、現在どのような進捗状況にあるのか伺うとともに、計画を策定する上で、特に力点を置き、工夫した取り組みは何か。また、これまでの議論、検討から、どのような課題や方向性が見えてきたのか、現時点での見解を伺います。 次に、ちょうど１カ月ほど前、産業会館でＳＤＧｓの勉強会が開かれ、幹部職員の皆さんが、ＳＤＧｓに対する自治体の役割と責務、自治体のＳＤＧｓ対応のあるべき姿といったテーマを熱心に聴講されていました。私も会場の後ろで傍聴し、その重要さを再認識したところです。国連が２０１５年に採択したＳＤＧｓ、持続可能な開発目標については、次期総合計画に最大限反映することが求められていると思います。この点、本市はどのように受けとめ、具体的に何をどのように反映させていく考えなのか伺います。 次に、現在は基本構想の策定作業が進んでいると思いますが、現時点でどのような構想が盛り込まれているのか伺うとともに、今後、基本計画へ盛り込む具体的な施策や計画はどのように集約、選択していくのか、考え方を伺います。 次に、文化の振興についてです。本年３月、国の文化芸術推進基本計画が策定され、国を挙げて、さらなる文化振興に取り組む方向が示されました。その中で、地方公共団体についても、文化芸術の推進に関する計画の策定に努めるよう規定されました。本市においても、文化振興プランの改定作業の中で、現在、国の動向を踏まえた検討が進んでいるものと承知しています。現行のさがみはら文化振興プランが、夢輝き未来をはぐくむ市民文化都市さがみはらを基本理念に掲げているとおり、文化は、本市が心豊かな市民生活、明るい未来を築いていくために欠かすことのできない基盤であります。そこで、文化振興に係る本市のこれまでの取り組みや今後の方向性について質問いたします。 まず、本市では、平成２２年に策定したさがみはら文化振興プランに基づき、さまざまな施策が行われていますが、このプランで掲げた目標、具体的な取り組みとその成果について、どのように総括しているのか伺います。 次に、次期文化振興プランの策定に向け、文化の振興に関する市民アンケートを行ったと承知していますが、そのアンケートの内容を伺うとともに、集計結果について、現段階でどのように捉えているのか伺います。 次に、次期の文化振興プランの策定について、どのような考え方により、また、どのようなスケジュールで進めているのか伺います。 次に、文化は、その土地で生まれ、長い時間の中で広がり、定着していくものであり、地域に根差した文化の創造、醸成を図るたゆまぬ取り組みが、市民の心を豊かに耕し、本市の個性を育み、魅力や独自性を高めることにつながると考えています。そこで、地域に根差した文化の振興について、本市としてどのように考えているのか、見解を伺います。 次に、幼児教育、保育の課題についてです。 男女を問わず、誰もが社会第一線での活躍を期待される中、保育需要が高まっており、待機児童の解消が喫緊の課題になっています。そのため、保育所の整備はもとより、保育人材の確保の取り組みが大変重要だと考えます。保育士については、国は今年度末の段階で約７万４，０００人を確保する必要があるとする一方、厚生労働省の調査では、保育士資格を持ちながら、保育士になることを希望しない最大の理由として、保育現場における低賃金の実態が上がっています。こうした状況について、本市はどのように認識し、また、どのような取り組みを行ってきたのか、まず伺います。 次に、来年１０月の消費税率引き上げとともに、幼児教育、保育の無償制度が導入される予定になっています。当初予定されていた財政再建対策が縮小されたこと以外にも、高所得者への優位性、幼児期の教育環境の格差拡大、幼児教育、保育需要の増大による待機児童の一層の増加、施設設備や保育士確保などの困難化による保育の質の低下、自治体への費用負担や安全対策など、さまざまな問題が指摘されています。こうした中、本市は、幼児教育、保育の無償制度の導入について、どのような課題を認識し、どのような対応を考えているのか伺います。 次に、障害者雇用率の再調査についてです。障害のあるなしにかかわらず、その人に応じた職業につき、仕事に生きがいを感じながら、充実した毎日を過ごすことのできる共生社会の実現は、極めて重要な課題です。こうした中、障害者雇用の促進を図るために制度化された障害者雇用率について、中央省庁を初め、多くの自治体、そして、本市においても、障害者雇用率の誤集計、いわゆる水増し問題が明らかになり、行政運営の信頼性にも影響する重大な問題になっていると思います。障害者を初め、関係者、市民の信頼を回復していくためにも、問題点や今後の課題を明らかにして、真摯な取り組みを推進することが必要と考えます。そこでまず、本市の公務部門においても、障害者雇用の過大報告、水増しが明らかになったことについて、どのような調査結果だったのか改めて伺うとともに、市民への説明責任をどのように果たしていくのか伺います。 次に、障害者雇用率が法定基準を下回る状況になることを踏まえて、今後の課題と対応策について、どのように認識し、具体的にどのような取り組みを行っているのか伺います。 次に、公務部門における障害者雇用を促進するためには、公務現場で働く障害者がどのような仕事をしているのか、現在どれだけ仕事があるのか、合理的配慮はどの程度行き渡っているのか等、誰もが働きやすいユニバーサルな職場環境づくりについて、丁寧に調査、検討し、今後の対応方策を全庁的に構築、共有していく必要があります。この点について、市はどのように考えているのか伺います。 次に、この問題に関して、教育委員会にも質問いたします。障害者雇用率について、教育委員会の調査結果では、暫定値でありますが、法定雇用率２．４％に対して０．６９％と、より大きな相違がありました。この点、どのような経緯、理由によるものなのか伺います。 また、インクルーシブ教育の推進が課題となっている中で、学校現場での障害者雇用の促進が求められていると思いますが、余り進んでいないのが本市の現状です。このことについて、教育委員会はどのように認識し、どのような課題にどのように対応していく考えなのか伺います。 次に、相模総合補給廠における米陸軍第３８防空砲兵旅団司令部の駐留についてです。 去る９月２８日、本市に対し、米陸軍第３８防空砲兵旅団司令部の相模総合補給廠への駐留が突然通知され、１０月１６日から、要員の配置、活動も始まりました。この間の経緯においては、事前の連絡も相談もなく、一方的に決定され、１０月３１日に部隊編成式が行われるなど、市民にも強い憤りと不安が広がっています。防衛省や在日米軍によると、新たに駐留する司令部は、青森県つがる市と京都府京丹後市に配備されている弾道ミサイル対処の陸軍Ｘバンドレーダー部隊の運用に係る指揮統制を任務とし、人員は１１５人、半年から１年かけて段階的に配置され、常駐配備が前提とのことです。既存の施設を使用し、新たな装備は持ち込まないとのことですが、補給施設である相模総合補給廠に戦闘部隊のミサイル防衛司令部が駐留することは、基地機能の強化、恒久化につながりかねないものであり、安全、安心の市民生活への影響も危惧され、決して容認することはできません。この問題については、１１月１４日の相模原市米軍基地返還促進等市民協議会による要請活動においても、米軍及び防衛省、外務省に申し入れが行われ、また、本市議会では、１１月１９日の本会議において、この問題に関する意見書及び決議が採択されています。今後も市民、行政、議会が一体となって、市内基地の縮小、返還、市民利用の促進を目指す取り組みを一層強化する必要があると考えます。そこでまず、今般の駐留について、本市の見解と対応を改めて伺います。 次に、駐留により、補給廠の一部返還地を中心にした新たなまちづくり計画や事業推進に、重大な影響を及ぼすことが懸念されます。市としてどのように考えているのか伺います。 次に、相模総合補給廠の敷地全体が本市のこれからのまちづくりの要衝であることから、一部返還地にとどまらず、補給廠の敷地全体を対象とした具体的なまちづくり計画を構築し、返還の必要性をより広く訴えていくことが重要だと考えます。この点について、市の考え方を伺います。 次に、バス交通の課題について質問いたします。高齢化社会が加速している中、交通弱者への支援対策は重要な課題であり、また、地域のバス交通は、通勤、通学、通院、買い物など、市民生活に不可欠な社会インフラです。そこで、バス路線の再編に係る課題についてです。平成２６年４月に供用開始された田名バスターミナルには、自転車駐車場やタクシー乗り場、自家用車の乗降エリアも整備され、定時性の向上など、地域の交通拠点として定着してきました。 一方、長大路線の廃止や路線系統の再編が行われ、一部の地域では利便性が低下するなどの課題も明らかになっています。例えば、淵野辺駅南口と愛川町半原間を結ぶ路線が田名バスターミナルでの乗り継ぎとなり、発着の時間が合わずに、数十分待つ状況も生じています。このため、田名バスターミナルのように乗り継ぎ施設を兼ねているターミナルのダイヤは、利用者の実態に合わせて、発着時間の見直しが必要な状況にあります。このような点について、市はどのように認識しているのか、また、発着ダイヤの検証、見直しについて、バス事業者に具体的に求めていく考えはないのか伺います。 次に、バス交通を市民生活に定着させるためには、利用者の実際の生活に即した定時性、速達性、利便性を具体化する必要があります。このため、住民と事業者の声を交流しつつ、地域公共交通の充実に向けた地域住民、利用者と事業者の協働性を高めること、地域ニーズに合ったバス運行の実現などの取り組みが必要だと考えます。この点について、どのように考えているのか伺います。 次に、教育委員会への質問として、３点伺います。 まず、中学校夜間学級、いわゆる夜間中学についてです。教育機会確保法が成立して２年が経過します。さまざまな事情により、小中学校における就学の機会を失っている人たちが学びたいと希望しているとき、その願いに手を差し伸べ、誰もが学べる、学び直せる環境をつくることは、社会の当然の責務だと考えます。この視点に立って質問いたします。 初めに、全ての地方公共団体は、教育機会確保法第１４条就学の機会の提供等において、学齢期を経過した者であって小中学校等における就学の機会が提供されなかった者の中に、就学機会の提供を希望する者が多く存在することを踏まえ、夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが義務づけられています。このことについて、本市は、どのように認識し、どのように対応していく考えなのか伺います。 次に、文部科学省は夜間中学について、不登校など、さまざまな事情から、実質的に十分な教育を受けられないまま学校の配慮等により卒業した者で、中学校で学び直すことを希望する者を受け入れ、教育機会を提供することが期待されているとしています。また、不登校の児童生徒の多様な教育機会を確保する観点から、不登校となっている学齢生徒を本人の希望を尊重した上で、夜間中学で受け入れることも可能としています。さらには、外国渡来の人について、国際人権規約を踏まえ、夜間中学に受け入れ、教育機会を確保することが求められているとしています。そこで、文部科学省が示した視点に立って、これら潜在的な人たちを含む夜間中学の入学希望者や学びのニーズについて、どのように認識し、また、どのように受けとめていくのか、教育委員会の考え方を伺います。 次に、昨年、神奈川県が夜間中学のニーズについて調査を実施しましたが、本市はどのような結果だったのか、改めて伺います。また、本市はことし３月に、独自のニーズ調査の実施を表明しました。ニーズ調査の具体的な取り組みはどのような状況なのか、調査結果を受けて、今後どのように対応していく考えなのか伺います。 次に、現在、我が国は働き手不足が顕著な社会状況にあり、本市においても例外ではありません。外国渡来の人材に選ばれるまちとして、また、外国企業の誘致も含めた、より活力ある産業社会を築いていくために、多文化共生の環境を整備していく必要があります。そのため、外国渡来の人々が安心して働き、ともに生活できる地域づくりとして、学齢期を過ぎた人たちの日本語の習得など、学習保障の取り組みが極めて重要だと考えます。このことについて、市はどのように認識し、また、どのような取り組みを行う考えなのか、この点については、恐縮ですが、市長に見解を伺います。 次に、小中一貫教育についてです。社会の変化が著しい現在、増大し、多様化する教育課題を見据えた新たな義務教育を展望する小中一貫教育の推進が求められています。本市においても、ことし８月に相模原市小中一貫教育基本方針が策定され、２０２０年４月の全市一斉スタートに向けたスケジュールや各中学校区を単位とする取り組み等が打ち出されました。本市の子供たちの学び、育ちを一層充実し、よりよい地域社会を切り開いていくための重要な教育施策として受けとめ、質問いたします。 まず、これまで進めてきた小中連携教育の評価も含め、小中一貫教育に転換する経緯と考え方を伺うとともに、新たにスタートする小中一貫教育の目標と教育運営の内容を伺います。 次に、基本指針では、中学校区を単位とした９年間の系統的な教育が構想され、家庭、地域との連携、協力がうたわれています。しかし、児童が複数の中学校に進学する小学校においては、小中一貫教育の取り組みについて、複数の対応が必要になり、極めて困難な状況に置かれることになります。逆の立場に立つ中学校も、また同様であります。こうしたことから、学区の再編や教育課程の編成について、どのように対応していく考えなのか、見解を伺います。 次に、本市の小中一貫教育を効果的に推進するためには、一定の条件整備が必要であり、また、教職員の一層の工夫や学校間の連携、保護者、地域との協働など、さまざまな課題があり、学校現場、教職員の負担増が考えられます。この点について、どのように認識し、また、どのように解決していく考えなのか伺います。 最後に、スクールロイヤーの設置についてです。学校は、子供たちの成長、発達を支援するため、日々の教育活動に努力を重ねていますが、いじめや不登校、学校事故、保護者のクレームや強い要求、保護者間の対立、地域トラブル等々、さまざまな問題も生じ、その対応に苦慮している実態があります。これらの問題は、教職員の心身の負担や授業、教育活動を阻害する要因となり、中には法的な対応を必要とする事案もふえていると思います。一人一人の子供たちに寄り添う、きめ細かな学校教育の推進に向け、学校におけるトラブルの未然防止、問題発生時の適切対処と早期解決を図る必要があります。このため、問題が深刻化する前に、法律の専門家である弁護士、スクールロイヤーが、子供の最善の利益を考慮しながら、法律的視点から、日常的に学校現場の相談を受けたり、助言したりできる仕組みが求められていると考えます。そこで、これまで教育委員会がかかわった、または把握した中で、学校教育の問題について、裁判になったり、法的な対応を要した事案はどの程度あったのか、まず、この点を伺います。 次に、文部科学省は本年度、全国３カ所でスクールロイヤー制度の導入に関する調査研究を実施し、いじめ問題等を中心にした取り組みの強化を図っています。また、ほかの市においても、スクールロイヤーに相当する制度を運用し、成果を上げている例があります。こうした中、本市はスクールロイヤー制度についてどのように認識し、課題等をどのように捉えているのか伺うとともに、スクールロイヤーの導入に対する教育委員会の考え方を伺います。 以上で１問目を終わります。
○沼倉孝太議長 休憩いたします。 午前１１時４１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○沼倉孝太議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 江成議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、法人市民税の税率引き下げの背景と本市の見解についてでございます。今回の法人市民税の税率引き下げにつきましては、消費税率の引き上げ段階における地方消費税及び地方消費税交付金の増による地域間の税源の偏在性を是正するために、法人市民税の税率引き下げ分が国税化され、地方交付税の原資となるものでございます。今回の税率引き下げにつきましては、単なる地域間の税収の再配分となる制度改正であり、本市といたしましては、地域間の財政力格差の是正につきましては、法人市民税などの地方税収を減ずることなく、国税からの税源移譲等、地方税財源拡充の中で、地方交付税なども含め一体的に行うべきものと考えておりまして、指定都市市長会等において、国に対しまして、国、地方間の税源配分の是正を要望しているところでございます。 次に、今回の制度改正による市税等への影響でございますが、法人市民税につきましては、法人税割の税率引き下げ分といたしまして、平年度ベースでございますが、約１７億円の減収を想定しております。軽自動車税につきましては、環境性能割の創設により、平年度ベースで約５，０００万円の増収を、それぞれ見込んでいるところでございます。また、県税交付金につきましては、地方消費税交付金の増額のほか、法人事業税から新たな交付金制度の創設などがございますことから、改正による影響といたしましては、全体では増額を見込んでいるところでございます。 次に、指定ＮＰＯ法人として新たに追加または更新される法人の活動状況と指定によりますメリットについてでございます。今回の３法人につきましては、宇宙に関する講習会や森林の保全など、それぞれ設立趣旨に沿った事業や、国や市との協働によります公益性の高い活動を活発に行っているところでございます。このような団体が指定ＮＰＯ法人に追加、更新されることによりまして、社会からの認知度や信頼が高まり、法人に対する寄附が促進され、安定的な財源確保と活動の拡大につながることが期待されております。また、寄附がふえることによりまして、公益的な活動が活性化され、市民サービスの向上につながるものと考えております。 次に、指定ＮＰＯ法人の寄附の受け入れ額や活動などについてでございます。指定している１３法人に対する昨年度の寄附金の総額は約３１２万円となっておりまして、指定後は、多くの法人で寄附金額が増加し、法人の安定的な財源確保が図られることで、継続的な活動が可能となっております。このことによりまして、市民が参画する、さまざまな新しい公共の担い手づくりにつながっているものと認識しております。 次に、農地面積減少の状況についてでございますが、本市の農地面積は、合併後の平成１９年からの１０年間で、４２９ヘクタール、約１７％が減少しております。主な要因といたしましては、担い手の高齢化や減少のほか、相続による売却などが挙げられております。そのため、本市といたしましては、規模拡大を図る農家への利用集積を進めるほか、法人や新規就農者の参入を積極的に推進しているところでございます。 次に、指定管理者制度についてでございます。本年度の募集に当たりましては、サウンディング型市場調査の結果などを踏まえまして、施設管理における指定管理者の裁量がより大きくなるよう、一定の管理水準の確保のみを条件とし、具体的な実施手法などは、民間事業者が提案する、いわゆる性能発注方式の積極的な導入や、利益の一部を施設や利用者へ還元する提案を新たに評価対象とするなどの見直しを行ったところでございます。こうした見直しにつきましては、各施設の設置目的等を考慮した上で、募集要項や評価基準に反映させたものでございます。 次に、指定管理者の募集における申請団体数についてでございますが、指定管理者制度につきましては、多くの団体に御応募いただき、競争性を高めることが、より良好な施設管理や良質なサービス提供の提案につながるものと考えております。今後もサウンディング型市場調査などを通じまして、多くの団体が参入しやすい環境を整備することについて検討してまいりたいと考えております。 次に、指定管理者制度の見直しについてでございますが、本市では、平成１６年度に指定管理者制度を導入して以来、より良質なサービスの提供や施設の設置目的の達成に向けて、モニタリング評価の見直しなどを行ってまいりました。しかしながら、今回の監査におきまして、さまざまな指摘を受けましたことを重く受けとめ、改めまして、市としての指定管理業務に対する適切な点検、指導のあり方やモニタリングの実施方法を確立するとともに、制度全般についても課題の検証を行いながら、必要な見直しを進めてまいりたいと考えております。 次に、ゼロ市債設定の効果等についてでございます。これまでも、公共事業の早期発注と施工時期の平準化を図る観点から、当初予算の編成作業の中で対象事業を抽出し、３月補正予算におきまして、債務負担行為であります、いわゆるゼロ市債を活用してきたところでございますが、本年度、３月補正におきましても、同様の対応を図ってまいりたいと考えております。また、さらなる公共事業の早期発注等を図るため、翌年度において、確実に事業実施が必要となります道路施設及び公園施設の長寿命化計画に位置づけた事業について、今後、継続的に、１２月補正予算において、ゼロ市債を設定することといたしたものでございます。 次に、平成３１年度予算編成方針についてでございます。予算編成の手法につきましては、来年度予算につきましても、これまでと同様、実施計画事業などの枠外経費や経常的な事務事業などの枠配分経費に区分いたしまして、予算見積もりを行うこととしております。なお、来年度当初予算は、４月に統一地方選挙が実施される予定でありますことから、経常的な経費や継続的な事業に係る経費などを中心に計上する骨格予算として編成してまいりたいと考えております。 次に、収支見通しについてでございますが、来年度の歳入歳出の見通しにつきましては、景気の回復を反映し、税収の緩やかな増加が見込まれる一方、扶助費を中心とした義務的経費の増大などによりまして、現時点では、一般財源ベースで３４億円の財源不足が生じているところでございます。この財源不足につきましては、現在進めております予算編成作業におきまして、市民生活等への影響を十分配慮しつつ、歳入歳出のさらなる精査に努めまして、収支の均衡を図ってまいりたいと考えております。 次に、後期実施計画への影響についてでございますが、来年度は同計画の最終年度でございまして、基本構想に掲げた都市像の実現に向け、計画に掲げた事業を着実に推進することが重要と認識しておりますことから、必要となります予算が確実に確保できるよう、取り組んでまいりたいと思っております。 次に、次期総合計画の策定に係ります取り組み並びに基本構想の概要及び基本計画の展望についてでございます。次期総合計画の策定に当たりましては、将来のまちづくりを広く市民の皆様とともに考えていくことが重要であると考えておりますことから、市民アンケートやシンポジウムのほか、無作為抽出によります区民討議会など、さまざまな手法によりまして、多様な立場や幅広い年齢層の方から御意見を伺ってまいりました。こうした取り組みの中でいただいた御意見などは、総合計画審議会にお示ししながら、現在、基本構想について、御議論いただいているところでございます。人口減少、超高齢社会という、これまで経験したことのない社会情勢においても、豊かな自然と都市機能をあわせ持つ、本市の強みを生かした安全で安心して暮らすことができる社会の実現を目指す必要があると考えているところでございます。また、基本計画につきましては、基本構想の実現のために必要な施策や事業について、総合計画審議会や市民参加の取り組みで得られた御意見を踏まえまして、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓの次期総合計画への反映についてでございます。ＳＤＧｓの理念や考え方につきましては、本市が進めているまちづくりの方向性と重なる部分が多くあるものと認識しておりまして、引き続き、市民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に取り組むことがＳＤＧｓの推進に寄与するものと考えております。こうしたことから、次期総合計画の基本計画における施策や事業につきましては、ＳＤＧｓに掲げられている各目標に対する本市のこれまでの取り組み状況などを踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。 次に、文化振興プランで掲げる取り組みと総括についてでございます。本プランの策定以来、はぐくむ、つなぐなどをキーワードとした基本目標に基づきまして、さまざまな文化振興施策に取り組んできたところでございます。施策の取り組み状況といたしましては、市民文化祭の継続的な開催など、市民文化活動の推進を図るとともに、収蔵美術品展の開催や市民に向けた文化情報発信の強化による文化を身近に感じる環境づくりに取り組むなど、プランで掲げた事業を着実に進めてきたところでございまして、文化施策の推進が図られたものと考えております。一方、美術館の整備など、未着手となっている施策もございますので、引き続き、次期プランにおきましても、取り組みが必要であると考えております。 次に、文化の振興に関する市民アンケートの結果についてでございます。調査につきましては、市内在住３，０００人の方を対象に、文化的な活動状況や文化芸術施設の利用状況などをお聞きしまして、１，４３１人の方から回答をいただいたものでございます。現在、分析作業を進めているところではございますが、文化的な活動や文化芸術の鑑賞を行う人の割合につきましては、おおむね５０％となっており、平成１９年度の前回調査から、ほぼ横ばいの状況となっております。今後、調査結果の詳細な分析を進めるとともに、文化関係団体等からのヒアリングを実施いたしまして、文化活動の状況や市民意識の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、次期文化振興プランの考え方についてでございます。次期プランの策定に向けましては、本市の中核となります文化事業を継承しつつ、現行プランにおける施策の検証結果のほか、市民アンケートの結果や、新たに国が定めました文化芸術推進基本計画に掲げられた施策等を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。今後のスケジュールについてでございますが、来年度より新たに設置を予定している常設の審議会において御議論いただくとともに、パブリックコメントによりまして、市民の皆様の御意見をお伺いしながら、平成３２年３月の策定に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地域に根差した文化の振興についてでございます。文化は、市民皆様の心に安らぎを与え、豊かな感性を養うとともに、みずからの地域に誇りを持ち、ふるさとを愛する心を育むために欠かせないものでございまして、文化を育む市民活動や芸術や民俗などを調査研究し、収集展示する事業は、生き生きとした地域社会の形成に寄与し、本市がより魅力的な都市として発展していくことにつながるものと認識しております。こうしたことから、さまざまな文化活動の支援などによる市民文化の創造や、本市ゆかりのすぐれた芸術文化などに市民の皆様が身近に触れることができる環境づくり等を進めていく必要があるものと考えております。 次に、保育人材の確保についてでございます。増大する保育需要に対応するため、引き続き、受け入れ枠の拡充に取り組んでいく必要がございますことから、当面の間、保育士の確保は厳しい状況が続くものと考えております。こうした中、保育士不足の解消を図るためには、処遇の向上が重要であると認識しておりまして、国が実施する処遇改善策に加え、市独自の上乗せ助成を行うことにより、保育士の給与改善を図っているところでございます。 次に、幼児教育、保育の無償化についてでございます。本年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針２０１８において方針が示されて以降、いまだに詳細な制度設計が明らかにされていないため、市民周知や必要な準備事務がおくれている等の課題が発生しております。無償化の実施に当たりましては、市民や事業者の混乱を防ぎ、円滑な導入を図るとともに、国の責任において必要な財源措置を講じるよう、全国市長会等と連携しまして、国に要請しているところでございます。今後も、引き続き国の動向を注視するとともに、具体的な内容が明らかになり次第、的確に対応してまいりたいと考えております。 次に、障害者雇用率の再調査についてでございます。本年９月に再調査を実施したところ、本年６月１日時点の障害者雇用率は１．３５％となっておりまして、法定雇用率であります２．５％を大きく下回る結果となりました。この結果は、行政運営の信頼にもかかわる極めて重大な問題であると受けとめておりまして、現在、第三者機関でありますコンプライアンス推進委員会に調査を依頼し、要因等の検証を実施しているところでございます。今後、推進委員会からの報告や法定雇用率の達成に向けた具体的な取り組み方策など、まとまり次第、市民の皆様にお示ししてまいりたいと考えております。 次に、障害者雇用に係ります今後の課題と取り組みについてでございます。法定雇用率の達成に向けましては、障害のある方が働きやすい職場環境を整え、活躍の場を拡大していくことが重要であると考えております。このため、引き続き、障害のある方を対象としました選考試験を実施するとともに、非常勤の職におきましても新たな枠組みを設けるなど、障害のある方の採用に、さらに積極的に対応してまいりたいと考えております。 次に、誰もが働きやすい環境づくりについてでございます。障害のある職員が働きやすい環境をつくるためには、職場の同僚、上司が障害に対する理解を深めるとともに、障害のある職員を温かく見守り、必要な支援をしていくことが必要であると考えております。このため、職員の障害に対する理解の促進を図るため、外部機関の講師によります研修を実施するほか、障害者支援に取り組む団体等の協力なども得ながら、障害のある職員や、ともに働く職員に対しまして相談体制を整備するなどして、誰もが働きやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、第３８防空砲兵旅団司令部の駐留についてでございます。 これまでに、国、米軍からは、相模総合補給廠への駐留に伴いまして、新たな装備の導入や施設整備は行わないこと、兵たん業務を主な任務とする補給廠の役割が変わるものではないことなどの説明を受けております。しかしながら、当該司令部の任務や役割の詳細が明らかになっていないことから、さらなる情報提供を求めているところでございます。今後におきましても、当該司令部が駐留することによりまして、補給廠の機能強化が図られることや、周辺の生活環境への影響が生じることがないよう、国、米軍に適切な対応を要請するとともに、補給廠の動向について注視してまいりたいと考えております。 次に、まちづくりに対します影響でございますが、このたびの司令部駐留に伴いまして、補給廠周辺の土地利用に関する新たな制限等は示されておりません。また、国からは、返還４事案を初めといたします基地返還に向けた協議や共同使用についても、特段の支障を生じさせるものではないと説明を受けておりますことから、相模原駅周辺のまちづくりに直接的な影響はないものと考えております。 次に、補給廠の全面返還を前提とするまちづくり計画についてでございますが、相模原駅周辺のまちづくりにつきましては、補給廠の全面返還を見据えながら、市広域交流拠点整備計画に基づきまして、一部返還地の土地利用や交通ネットワークの形成等の検討を行っているところでございます。今後も広域交流拠点の実現に向け、着実にまちづくりを進めるとともに、長期的な視点を踏まえまして、返還４事案を初め、基地の整理、縮小、早期返還を市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、田名バスターミナルにおけるバスの乗り継ぎに対する課題についてでございます。田名バスターミナルの供用開始に合わせまして、路線系統を再編した際に、乗り継ぎを考慮したダイヤを設定しておりますが、交通渋滞等によりまして、バスの遅延が発生し、円滑に乗り継ぐことができないなどの御意見もいただいているところでございます。こうしたことから、市といたしましては、発着時刻の実態を検証し、バス事業者に対しまして、渋滞等を踏まえたバスの乗り継ぎ時刻のダイヤの見直しについて、要望しているところでございます。今後も引き続きまして検証を行いながら、田名地区の住民の方々で組織されております田名地区公共交通整備促進協議会とともに、バス事業者との意見交換を行うなど、乗り継ぎの改善を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域のニーズに合ったバス交通についてでございます。バス交通は、市民の日常生活を支える重要な移動手段でありますことから、本市では、バス交通基本計画におきまして、路線網計画、コミュニティ交通計画、活性化計画を定めまして、バス交通の充実に取り組んでいるところでございます。また、地域のニーズに合ったバス運行の実現に向けて、需要の変化やバス交通に係る課題を的確に把握するため、市民、バス事業者、行政の３者によります意見交換などの取り組みを進めるなど、引き続き、バス交通の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、外国人市民の学習機会の確保についてでございます。本市では、国籍を問わず、誰もが暮らしやすく活躍できるまちづくりを実現するため、多文化共生社会を推進しておりまして、外国人市民の学習機会の確保は重要であると認識しております。このため、現在、ボランティアが運営する日本語教室などに対しまして、会場確保や教材貸与等の支援を行っているところでございます。今後につきましても、ボランティア養成講座を通じまして、日本語指導者などの人材確保に取り組むとともに、各教室と情報共有を図りながら、外国人市民のニーズに沿った学習機会が提供できるよう、運営団体の支援に努めてまいりたいと考えております。 教育委員会及び農業委員会に対します御質問につきましては、各委員会からお答え申し上げたいと思います。私からは以上でございます。
○沼倉孝太議長 教育長。
◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、小学校の普通教室への空調設備についてでございます。空調設備の整備につきましては、年度末までに工事発注を行い、春休みや連休などを活用するとともに、学習環境に影響のない範囲で、平日に実施するなど、工程等の短縮に努めてまいります。こうした工夫により、１学期後半から順次使用でき、２学期開始前までには、全校への整備が完了するよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、教育委員会における障害者雇用率の調査結果についてでございます。本年９月に再調査を実施したところ、本年６月１日時点の障害者雇用率は０．６９％となり、当初の公表値より低い結果となっております。現在、第三者機関であるコンプライアンス推進委員会において、要因等の検証を実施しているところであり、経緯等は、今後、検証結果で明らかになるものと承知しております。 次に、学校現場における障害者雇用の促進に係る課題とその対応についてでございます。教員については、平成２５年度実施の教員採用試験から受験に際し必要な配慮を行っており、また、学校事務職員については、昨年度実施した職員採用試験から障害者採用枠を設定しております。しかしながら、教員と学校事務職員を合わせて、これまで応募者は９名、うち合格者は１名と、採用に至る者が少ないこと、また、障害のある職員が配置される場合、障害の程度に応じた人的な支援体制を整備することが主な課題であると認識しております。今後は、採用試験の際に、点字による受験や手話通訳、別室での受験が可能であること等、障害のある受験者への配慮事項をより一層周知していくとともに、障害のある教職員に対しては、障害の特性等を考慮し、職務遂行に必要な支援を行ってまいります。 次に、夜間中学についてでございます。さまざまな事情から、十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方や、外国につながりのある方に、義務教育相当の学びの機会を保障することは重要であると認識しております。また、昨年度、神奈川県が行ったアンケート結果から、本市にも夜間中学入学への一定のニーズがあると承知しております。 次に、ニーズ調査についてでございます。昨年度、県の行ったアンケートでは、横浜市、川崎市を除く県内市町村１６０名の方から、入学の希望の回答があり、５４名が本市在住の方でした。そのうち３１名が義務教育を未修了の方、１７名が既に学齢を超えた方で学び直しを希望する方、２名が中学生、４名が無回答で、半数以上の方が日本語を夜間中学で学びたいと回答しております。本市独自のニーズ調査につきましては、来年１月７日から３１日までの期間で実施いたします。市のホームページから回答する方法のほか、各公民館や行政資料コーナー、国際交流ラウンジ、学校教育課窓口に、７言語に翻訳したアンケート用紙を配架する予定でございます。今後、分析結果を踏まえ、県が設置した夜間中学に係る協議会におきまして情報交換を行うとともに、夜間中学設置の可否を含めて検討してまいります。 次に、小中一貫教育の導入についてでございます。本市では、小学校と中学校の円滑な接続を図ることを目指し、小中連携教育に取り組んでまいりました。今後、本市の課題である学力の向上や不登校の減少、自己有用感の高まりを目指すためには、小中学校の教員がこれまで以上に相互理解を深め、教育活動に取り組んでいくことが必要であると捉え、本年８月に、小中一貫教育基本方針を策定いたしました。本市の進める小中一貫教育においては、子供の未来を切り拓く力を育てることを目的として、小中学校が家庭、地域とともに、義務教育９年間で育てる「めざす子ども像」を共有し、学びや育ちの系統性、連続性に配慮した教育課程を編成するとともに、地域とのつながりを生かした特色ある教育活動と学校運営を行ってまいります。 次に、小中一貫教育の取り組みにおける学区再編や教育課程の編成についてでございます。小中一貫教育を推進する際には、小中学校の教職員が互いの教育課程を理解することや、教育目標を共有化することから始めることが必要であると考えております。今後は、これまでの連携教育のよさを継続しながら、教科間での協議会を実施したり、合同校内研究会を実施したりするなど、段階的に連続性、系統性のある教育課程の編成に向け、取り組んでまいります。なお、学区の再編につきましては、現在進めている望ましい学校規模のあり方に関する取り組みとあわせまして検討を行ってまいります。 次に、小中一貫教育に係る条件整備や教職員負担の軽減についてでございます。小中一貫教育に取り組む上で、教職員への新たな負担増につながらないよう配慮することは重要であると考えております。具体的な取り組みを進めるに当たっては、これまで小中連携教育において活用してきた組織を生かし、小中学校の教員が児童生徒の９年間の学びについて語り合い、ともに考え、実践し、検証することで、互いの教育の質の向上へとつなげていけるよう働きかけてまいります。 次に、学校教育の問題に係る裁判係争、法的対応等についてでございます。法律的な対応を要した事案は、現在対応中を含め、過去５年間で５件でございます。 次に、スクールロイヤー制度の導入についてでございます。いじめや不登校など、学校が抱えるさまざまな課題のうち、法的な見地から対応を必要とすることが見込まれる事案について、学校に助言指導を行うスクールロイヤー制度は、課題の早期解決に一定の効果があると認識しております。本市においては、日ごろから学校が教育委員会を初め警察等の関係機関と情報連携する一方、課題が複雑化した場合には、学校法律相談制度を活用し、市の顧問弁護士に相談できる体制となっております。今後も現在の体制を継続するとともに、スクールロイヤーの導入につきましては、国の取り組みの成果や課題について、研究してまいります。 以上、お答えいたしました。
○沼倉孝太議長
農業委員会事務局長。
◎相澤博
農業委員会事務局長 農業委員会からお答えいたします。 農地等の利用の最適化における課題と推進委員の役割についてでございます。都市部と中山間地域をあわせ持つ本市におきましては、農地転用等による農地の小規模、分散化や生産緑地地区の指定の解除による農地の減少、野生鳥獣等による農作物被害と遊休農地の増加など、地域の実情に即した対応等が課題と認識しております。このようなことから、地域の特性に応じた活動を担う農地利用最適化推進委員を各地区ごとに委嘱して、遊休農地の発生防止、解消を初め、担い手への農地利用の集積、集約化、新規参入の促進など、農地等の利用の最適化の推進に取り組んでいるところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○沼倉孝太議長 江成議員。
◆３８番（江成直士議員） ２問目です。少し要望も交えながら質問を行っていきます。 先に議案関係から、大きく２点について伺います。 最初に、ＮＰＯ法人の指定、更新についてです。ＮＰＯ法人の制度のもとで、さまざまなＮＰＯ法人が定着し、多様化する社会のニーズに応える活動を展開している一方、ＮＰＯ法人が売買されたり、犯罪の隠れみのになるなどの事案も発生しています。東京２３区と２０政令市にあるＮＰＯ法人のうち、活動実績がない、あるいは事業報告書を提出しないなど、休眠状態のＮＰＯ法人が約１２％に上るとの新聞報道がありました。ＮＰＯ法の趣旨を生かし、ボランティア活動を初めとする市民の健全な社会貢献活動の促進を図る上で、看過できない問題であり、本市も適切な対応措置を考えるべきだと思います。そこで、休眠状態のＮＰＯ法人の実態や制度の趣旨を損なう事案などについて、どのように把握、対応しているのか、また、どのような課題があり、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、指定管理者の指定について伺います。まず、申請が少ない状態が続いていますが、率直に言って、指定管理料の縮減幅が大きいことが第一の要因ではないか、このように考えられると思います。市民に魅力のある施設としての環境整備を含めまして、しっかりと検証、検討していく必要があると思いますので、ぜひ御検討いただきたい、これは要望といたします。 次に、質問に移りますけれども、先ほど市長は、モニタリングの実施方法の確立に言及されました。指定管理者の適正な業務運営や効果的な制度運営を進めるには、モニタリングの取り組みが重要になると思います。具体的には、その回数をふやすとともに、選考委員会がモニタリングを行う仕組みではなく、直接に利用者、市民の視点を取り入れた検証、評価の仕組みが必要ではないか、このように考えるところです。見解を伺います。 次に、市政の課題について質問いたします。 初めに、平成３１年度予算編成方針において、財政硬直化の改善に向けて、市単独事業の扶助費、物件費、各種補助金、繰出金など経常経費の見直しが挙げられています。具体的にはどのような取り組みを進めるのか伺います。また、１０月に予定されている消費税率引き上げについて、本市の財政収支への影響はどのように捉えているのか伺います。 次に、次期総合計画策定の取り組みについて、その基本姿勢として、多様な市民の参加機会の創出が掲げられていますが、具体的にどのような取り組みで、どのような成果が実現できたのか、この点だけを伺います。 次に、文化の振興について、３点伺います。先ほどの市長の答弁は、文化の振興について、市民のさまざまな文化活動を支援し、本市ゆかりのすぐれた芸術文化などに身近に触れることができる環境づくり等の取り組みを進めていくという趣旨であったと理解いたしました。そうした施策を具体的に進めていくに当たっては、活動拠点の整備や身近な場所での鑑賞機会の充実が必要と考えますが、本市は、音楽などの舞台ホールは充実している一方、美術関係の施設については、十分とは言えない状況です。そこで、本市における美術分野の振興について、どのように考えているのか伺います。 次に、本市の美術館構想は、本市の独自性や特徴を生かすために、仮称美術館橋本と仮称美術館相模原に、その機能を分散整備する構想であり、同様の施設を２つ整備するものではないと理解しています。したがって、これを美術館２館構想とか２館建設計画と表現したり、２館も要らないといった言説につながるとすれば、その捉え方は正確ではなく、市民に誤解を広げる誤った情報となって、説明責任を欠くものになると思います。このことについて、市はどのように受けとめているのか、また、適正な理解に向けてどのように取り組んでいく考えなのか伺います。 もう１点、現在、アートラボはしもとの再整備に向けた取り組みが進められていますが、基本構想において、芸術文化の総合拠点となる仮称美術館相模原の整備については、どのような位置づけのもとに、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、幼児教育、保育の課題についてです。 厚生労働省は、委託費における人件費率を７０％と想定して、それ以上であれば、適正な給与水準が確保できるとしています。しかし、個々の保育所や事業形態によって大きな開きがあり、例えば東京都の調査では、株式会社が運営する保育所の人件費率の平均は、社会福祉法人が運営する保育所の平均より約２０％低い水準にあるとしています。こうした指摘がある中、本市では、株式会社運営の保育園における人件費への適正配分について、どのような対応を行っているのか伺います。 次に、現在、委託費の弾力運用が認められており、国による処遇改善対策が行われても、人件費以外の事業費に流用されてしまう可能性や、複数の自治体をまたいで保育所を運営する事例では、自治体の枠を超えた流用の可能性も指摘されています。本市は、委託費の弾力運用について、どのように把握し、他自治体との連携や監査の適正執行等、どのように取り組んでいるのか伺います。 次に、障害者雇用率に関連して質問いたします。本市の障害者雇用率は、再調査の結果、法定基準を下回ったわけですが、障害者の雇用を広げ、まずは法定雇用率を着実に実現することが必要になります。そのため、定数枠とは別の障害者雇用枠を設けて対応することについてどのように考えるのか、また、チャレンジ雇用の活用についてはどのように考えるのか、この点、市の見解を伺います。 次に、障害者雇用率の水増し問題に関連して、ここで１点、要望、意見を述べさせていただきます。障害者の募集、採用について、自力通勤可能な人や介護者なしで職務遂行ができる人などの条件を付していた事案、さらには、障害者雇用促進法で義務づけられた発達障害を含む精神障害者、知的障害者を採用者の枠から外していた事案などが問題になっています。本市においても、介護者なしで業務の遂行が可能であることを応募要件としていたことが判明し、障害者雇用に対する認識が疑われかねない事態と思います。今後、募集要項の改訂など具体的な改善策にしっかりと取り組むよう、この点、強く求めたいと思います。 次に、教育委員会の対応についてです。教育委員会における障害者雇用率が法定雇用率を下回った市長部局の半分以下という極めて低位な状況にあるのは、教育現場における障害者雇用が、なかなか進まない状況であるからだと思います。障害者が活躍できる学校環境整備も含めた具体的な採用計画を策定して取り組む必要があると考えます。教育委員会の見解を伺います。 次に、バス交通の課題についても１点だけ伺います。バスの定時性を確保するためには、バスレーンの設置やバスの優先レーンを設置する必要があります。本市もこの取り組みを順次進めていると思いますが、どのような進捗状況なのか伺います。 次に、教育委員会への質問として、まず、夜間中学について伺います。平成２２年の国勢調査で把握された本市の義務教育未修了者は５８９人に上ると聞きました。これには、小学校卒業後、中学校に入学しなかった者や、中学校を中退した者の数は含まれていないため、実際は、より多くの義務教育未修了者が存在すると考えられます。次の国勢調査からは、こうした点が明確にわかるような調査に切りかえる取り組みも検討されているようですけれども、このような義務教育未修了者と、不登校のまま卒業した－－文部科学省の呼び方によれば形式卒業生と表現されていますが－－形式卒業生と不登校生、無戸籍の人、それから、外国渡来の学齢超過者等々、こういった存在を踏まえれば、本市において、夜間中学で学ぶことを希望する者が確実に存在するものと思います。この点について、教育委員会の認識を伺います。 次に、先ごろ、県教育委員会が、本年度の公立中学校卒業予定者の進路希望状況について、通信制高校への進学希望率が上昇しているとの調査結果を公表いたしました。これは不登校の生徒の学びの場として、柔軟なカリキュラム編成が可能な通信制高校が周知されてきたためと分析されています。不登校生徒への対応としては、当事者の状況や求めに応じて、さまざまな学びの場につながる、きめ細かな環境整備が必要だと思います。この視点から、不登校の生徒を含む、さまざまな事情や背景を抱える中学校での学びへの願いに前向きに対応する方策の１つとして、夜間中学において、通信制教育課程を設置することが考えられると思いますが、この点、教育委員会がどのように考えているのか伺います。 次に、本市は神奈川県が設置した中学校夜間学級等連絡協議会及び中学校夜間学級の設置に関する検討協議会に参加してきたと承知していますが、そこではどのような取り組みが行われ、本市としてどのようなことが確認できたのか伺います。また、夜間中学の設置に関して、県や近隣自治体の連携、協力については、どのような課題や方向性が協議されたのか伺います。 次に、夜間中学に関連して、外国渡来の人たちの学習機会の確保についてですが、外国渡来の人たちが今後さらに増加する状況にある中で、これまでの取り組み、例えばボランティアに頼る取り組み、こういったものでは対応しきれない状況になることが想定されます。国の責任ある施策、対応を求めるところですけれども、新しく渡来される外国の方々が働き、生活するのは各地域であり、そこで生まれる課題やニーズには、自治体がかかわることになります。このため、本市として、今後想定される課題に積極的に取り組む施策について、新しい国際プランでの位置づけも含め、検討する必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、小中一貫教育についてです。 基本方針では、小中一貫教育の発展について、今後は、各中学校区の状況に応じて、施設一体型の義務教育を目指しながらも、施設併設型の小中一貫型小学校・中学校の設置も含めた検討を行っていきます、このように記載されています。さらに、これらの学校の設置に当たっては、より地域とともにある学校を目指し、コミュニティ・スクールの導入を検討していきます、このような方向も示されています。大変重要な提起だと思います。文脈からは、基本的に施設一体型の義務教育学校を目指し、コミュニティ・スクールを導入する方向がうかがえますけれども、その具体的展望と対象となる学校の考え方について伺います。 また、この中で、学校統廃合の考え方も含まれているのかどうか伺うとともに、小中一貫教育の推進について、保護者、市民の意見やニーズをどのように集約しているのか伺います。 次に、基本方針では、２０２０年４月の小中一貫教育スタートに向けた大枠の取り組みと実施スケジュールが提示されていますが、２０２０年度からは小学校、そして、翌２０２１年度からは中学校において、新しい学習指導要領による教育課程が全面実施されます。この教育課程では、授業時数の増加等、さまざまな課題があります。こうした中で、「めざす子ども像」の共有や９年間を見通す教育課程の編成に取り組むことは、複数の学校対応が必要な学区の現状を抱え、そして、多忙な実態にある学校現場には、相当に困難で、タイトなスケジュールではないか、このように思います。もう少し柔軟性のあるスケジュールを検討するとともに、教育委員会として、全市で共有できる学びの系統を作成する考えはないのか、この点も見解を伺います。 次に、学区の再編成については、望ましい学校規模のあり方に関する取り組みとあわせて検討するという答弁がありました。小中一貫教育導入のスケジュールとは大きく乖離していると言わざるを得ません。複数校との一貫教育対応が必要な学校と小学校１校、中学校１校で対応が可能な学校とは、同じ小中一貫教育を標榜しても、内容の違いや進捗度の違いが生じるのは避けられないと思います。この点について、どのような位置づけや工夫が考えられているのか伺います。 最後に、スクールロイヤーについて、１点だけ伺います。顧問弁護士による学校法律相談の仕組みがあることについては理解いたしました。保護者とのトラブルや学校事故などについて、法的な視点も含めた早期対応を図るためには、学校現場における法的な課題認識を深めるとともに、学校法律相談制度をより身近で活用しやすいものに位置づけていく必要があると思います。このため、本市の顧問弁護士を講師とする研修会を設定することは、教育における法的対応の必要性や課題、事例等について、教職員の認識を深め、一方、顧問弁護士にとっては、教育現場の状況に習熟することになり、効果的な取り組みではないかと思います。この点も見解を伺って、２問目といたします。
○沼倉孝太議長 市民局次長。
◎樋口一美市民局次長 ＮＰＯ法人と文化振興に関する御質問に、お答えいたします。 初めに、ＮＰＯ法人の活動実態についてでございます。ＮＰＯ法人につきましては、ＮＰＯ法の規定に基づき、毎事業年度終了後に、事業の成果や内容などを記載する事業報告書等の提出が義務づけられております。本市におきましては、これまで、法改正の機会を捉えて、全ての法人に対して、事業報告書等の提出など、制度の周知を行ってまいりましたが、本年度において、事業報告書等が未提出である法人を確認しているところでございます。ＮＰＯ法では、行政の関与を極力減らし、法人の提出書類などをもとに、市民が活動を監視することを前提にしていることから、事業報告書等の提出時には、書類の過不足がないかなどの形式的な確認を行っており、活動の実態把握まで及んでいないことが課題であると捉えております。今後につきましては、未提出法人に対し、事業報告書等の提出を促すとともに、法人活動に必要となる支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、美術の振興についてでございます。美術を含む文化を身近に感ずる環境づくりを進めることが重要と考えておりまして、美術館の整備等について、文化振興プランに位置づけを行っているところでございます。音楽ホールにつきましては、相模女子大学グリーンホールを初め、既に複数の施設を設置しておりまして、質の高い芸術文化の鑑賞の機会の提供や団体等の活動拠点としての役割を担っておりますが、美術施設につきましては、十分な状況とはなっていないことから、美術館基本構想を策定したところでございます。 次に、美術館整備に向けた取り組みについてでございます。美術館基本構想におきましては、仮称美術館相模原は収集、保存、展示などを行う芸術文化の総合拠点として、いわゆる一般的な美術館を想定しております。一方、仮称美術館橋本につきましては、作品の制作過程の公開や多様なワークショップの開催など、市民との連携や交流により、先進的な取り組みを続けておりますアートラボはしもとの再整備を基本に、新たなアートの学びと創造の場としており、別々の機能を持つ両施設が連動して、一体的にアートの創造を図るものでございます。仮称美術館橋本に関しましては、現在、検討委員会を設置いたしまして、同施設の機能等について検討を進めておりますが、さまざまな段階で、市民の方々の御意見も伺い、適時適切な情報提供を行いながら、現行施設の機能や活動内容を含めた一層の周知を図りまして、美術館基本構想の理解につなげてまいりたいと考えております。 次に、仮称美術館相模原につきましては、絵画や写真など、多様な作品の展示を行う芸術文化の総合拠点として、本市の文化振興には欠かせない施設と認識しているところでございます。今後につきましては、相模原駅周辺の広域交流拠点における整備計画と整合を図りつつ、有識者や市民の皆様の御意見をお聞きしながら、本市が目指すべき美術館について、検討を進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 企画部長。
◎石井光行企画部長 指定管理者制度と総合計画に関する御質問に、お答えいたします。 初めに、指定管理者制度におけるモニタリングの取り組みについてでございます。各公共施設において、指定管理者が提供するサービスをより向上させるためには、利用者の声を反映した取り組みが重要であると考えているところでございます。このため、モニタリングの一環として、毎年、利用者満足度調査を実施しているところでございまして、その結果等を踏まえ、管理運営方法の改善に努めているところでございます。今後も市民意見のさらなる把握など、施設の設置目的に沿った、より適切なモニタリングの実施方法を検討するとともに、今回の監査結果を踏まえました必要な見直しを進めてまいりたいと考えております。 次に、総合計画策定における市民参加の機会についてでございます。これまで、市民参加の取り組みといたしまして、市民アンケート、シンポジウム、働く若者や子育て世代との意見交換、外国人市民との意見交換会、無作為に抽出による区民討議会、働く女性を応援する企業との懇話会、大学生によるフィールドワークを実施してまいりました。また、これらに加えまして、各地区のまちづくり会議におきまして、地区ごとの課題とその対応方策について取りまとめ、御報告いただいているところでございます。こうした取り組みを通じまして、子育て支援の充実、高齢者の社会参加の推進、定住者をふやすための企業誘致や教育施策の充実に関する御意見など、幅広い市民の皆様の御意見を直接把握することができたものと考えております。今後、これらの御意見を十分に踏まえながら、総合計画審議会において、活発な御議論をいただきまして、計画を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 企画財政局長。
◎和光亨企画財政局長 初めに、経常経費の見直しについてでございます。現在、第２次さがみはら都市経営指針実行計画に基づきまして、事務事業や補助金あるいは市単独の扶助費の見直しなどに取り組んでいるところでございます。また、国民健康保険事業特別会計におきましては、平成２９年度に財政健全化方針を策定しまして、本年度から、決算補填等を目的といたしました一般会計からの繰入金の段階的な縮減に取り組んでおります。こうした取り組みを着実に推進していくことが財政の硬直化の改善につながるものと考えております。なお、この見直しに際しましては、引き続き、市民生活等への影響を十分に配慮しながら、見直し内容を市民の皆様に公表した上で、さらには関係団体等の御意見も伺った上で、丁寧な説明あるいは意見交換などを行いながら、見直しを進めてまいりたいと考えております。 次に、消費税率の引き上げに伴う本市の財政収支への影響についてでございます。消費税率１０％への引き上げに伴いまして、地方消費税交付金につきましては、現状の交付状況から単純に試算いたしますと、平年ベースで約２７億円の増収が見込まれます。しかしながら、この増収分につきましては、地方交付税の算定上、全額が基準財政収入額にカウントされることになっております。したがいまして、普通交付税の減収が見込まれますので、この点だけで申し上げますと、歳入全体での増減は少ないものと考えております。なお、平成３１年度の歳入歳出全体への影響等についてでございますけれども、税率引き上げに伴います増収分の本市への配分時期が不明確であることと、幼児教育、保育の無償化に係る財源への影響、こうしたものが議論されているところでございまして、現時点では不明な点が多いことから、どの程度の影響があるかということは困難な状況でございますので、引き続き、国等の動向に注視しながら、来年度予算を編成してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 保育所への委託費についてでございますが、人件費への適正な配分がなされることは、保育士不足の解消や保育の質を確保していく上で非常に重要であると認識しております。このため、本市におきましては、園長会等の機会を捉え、株式会社が運営する全ての保育所を対象に、委託費に含まれる人件費の考え方や保育士等に対する処遇改善加算の配分方法など、人件費の適正配分に関する説明を行っているところでございます。 次に、委託費の弾力運用についてでございます。委託費は、利用児童数に応じ、人件費、事業費、管理費の３つの区分で算定されますが、一定の要件を満たす保育所は、この区分間の流用のほか、同一法人が運営する他の施設や法人本部の経費等に充てることができる仕組みとされております。こうした弾力運用のうち、株式会社の保育所における本部会計への流用など、市への協議が必要なものにつきましては、運用の必要性や運用額などを事前に確認するとともに、指導監査の際に、適正な運用手続がなされているかも確認しているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 総務部長。
◎榎本哲也総務部長 障害者雇用についての御質問に、お答えいたします。これまで本市では、常勤一般職とは別に、非常勤職員といたしまして、文書集配センターなどの事務補助の業務におきまして、障害のある方の任用を行っているところでございますが、今後、障害者雇用の拡大を図るためにも、非常勤の職につきまして、さらなる活用の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 初めに、教育現場における障害者雇用についてでございます。教育委員会の障害者雇用率が極めて低いという状況につきましては、大変重く受けとめております。今後の採用につきましては、学校事務職員については、引き続き、障害のある方を対象とした選考試験を実施するとともに、教員採用選考試験につきましても、障害者雇用の拡大に向けた検討を行ってまいります。 次に、夜間中学への入学希望者についてでございます。県が実施したアンケート結果からも、本市において、夜間中学で学ぶことを希望される方が一定数いると認識しております。 次に、夜間中学において、通信制教育課程を設置することについてでございます。不登校傾向を示している学齢にある生徒にとって、本人の状況に合った学びの場が重要であるものと認識しております。夜間中学校において多様な学びを保障することにつきましては、今後、研究してまいります。 次に、神奈川県が設置した中学校夜間学級等連絡協議会及び中学校夜間学級の設置に関する検討協議会についてでございます。平成２８年４月に両協議会が設置され、横浜市、川崎市を含め、既存の中学校夜間学級についての情報共有を行うほか、新たな設置に向けた協議、検討を行ってまいりました。これまで、市町村立、県立、学校組合立など設置者による違いや、広域で入学希望者を受け入れるための環境整備など、設置に向けた協議を重ねているところでございます。 次に、義務教育学校及びコミュニティ・スクールの導入についてでございます。小中一貫教育基本方針にある義務教育学校につきましては、全ての小中学校を一律に対象とするものではなく、施設面など条件の整っている青野原小中学校において、開設の準備を始めたところでございます。あわせて、コミュニティ・スクールについても、同中学校区をモデル地区に指定したところであり、今後、他地区の導入につきましては、青野原小中学校の実践の検証をしながら、検討を進めてまいります。また、義務教育学校は、９年間を見通した教育をより効果的に行う上で有効な学校形態であり、学校の統廃合を前提とするものではありません。本計画を策定するに当たっては、保護者代表者や市内在住の学識経験者、他市の先進校の校長を委員とした小中一貫教育あり方協議会での検討や、パブリックコメントを実施したりするなど、広く意見の集約に取り組んでまいりました。 次に、小中一貫教育導入のスケジュールについてでございますが、これまでの小中連携教育の取り組みを継続しながら、例えば、合同校内研究会の実施など、できることから取り組み、教職員の負担に配慮しながら、無理のない形で進められるようにしてまいります。また、全市で共通の学びの系統につきましては、各教科等において、既存の系統表を活用しながら、小中学校の教員同士が教科について語り合い、学び合うことで共有していけると考えております。 次に、小中一貫教育と学区についてでございますが、小中一貫教育を推進する際には、小中の教職員が互いの教育課程を理解することや、教育目標を共有化することから始めることが必要であると考えております。１つの小学校から複数の中学校に進学する中学校区においては、隣接する地区との情報共有を密にしたり、行事日程の調整を図ったりするなどの工夫を行ってまいります。 次に、学校法律相談制度の活用に係る研修の実施についてでございます。学校において、学校が抱えるさまざまな課題に対して、法的な認識や解決の手だてを持つために、教職員が見識を深めることは大切であると捉えております。学校法律相談制度につきましては、担当者会等において、より周知を図っていくことで、学校の法的な対応への認識を深めることにつながると考えております。また、本市の顧問弁護士を初め、学校の法的な対応に係る専門家による研修の導入につきましては、今後、検討してまいります。 以上でございます。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎荻野隆
まちづくり計画部長 バスレーンの設置につきまして、お答えいたします。バスレーンにつきましては、総合都市交通計画及びバス交通基本計画に基づきまして、バス運行本数の多い区間に導入することを基本といたしておりまして、現在、相模原駅前の県道５０４号相模原停車場及び県道５０７号相武台相模原の４車線区間につきまして、時間帯を限定し、バス優先レーンとして運用しているところでございます。また、平成２８年に策定いたしました新しい交通システム導入基本計画におきましては、導入ルートとなります道路の拡幅整備に合わせましたＢＲＴの専用レーンや優先レーンの設置を位置づけ、現在、取り組みを進めているところでございます。バス優先レーン、専用レーンの設置につきましては、引き続き、道路整備の状況等を勘案いたしまして、適切な運用について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 渉外部長。
◎鈴木由美子渉外部長 増加する外国人市民に対応する施策についてでございます。日本に在留する外国人数が増加傾向にある中、本市におきましても、今後も増加が続き、さまざまな課題が生じるものと想定されます。このため、多言語による情報提供や相談体制の充実など、日常生活におけるきめ細やかな支援と、外国人市民も地域の構成員として、まちづくりに参画していただけるような取り組みが必要になるものと考えております。現在、さがみはら国際プランの改定に向けまして、各分野の有識者から御意見をいただきながら作業を進めておりますが、その中で、課題に対する取り組みにつきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 江成議員。
◆３８番（江成直士議員） ３問目は、質問を外して、要望、意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、平成３１年度予算編成方針についてです。 統一地方選挙を控えて、骨格予算の編成になるわけですけれども、市政の運営に停滞は許されないと思います。さまざまな課題はありますけれども、市政のさらなる前進、発展を展望し得る予算編成を目指して、一層の工夫、努力を重ねられるよう要望いたしたいと思います。なお、我が会派は、去る１０月２６日、市長に対して、平成３１年度相模原市予算編成における重点施策の要望書を提出いたしました。全１００項目に及ぶ具体的な施策提言をまとめたものであります。ぜひ、積極的に受けとめていただき、予算編成に反映していただくよう、あわせて要望いたします。 次に、文化の振興、特に本市の美術館構想について述べます。本市の美術館構想を２館構想とする問題については、それぞれの機能について周知を行い、理解を得るという答弁でありました。そもそも、この問題は、旧日金工との調停の関係で、アートラボはしもとの再整備施設を基本構想の中で美術館としたことに端を発していると思います。そして、調停については、平成２８年度中に既に決着を見ています。このことから、アートラボはしもとは、その機能や位置づけを踏まえて、一般的に言われる美術館とは違う施設であることを明確にして、今後、美術館橋本の呼称はやめ、ワークショップ等を行う施設にふさわしい名称に変更すべきだと考えます。そうすることによって、同施設の機能や位置づけに対する市民の正確な理解にもつながりますし、２館構想といった、あたかも同じ機能の施設を２つつくるかのような誤解も生じないものと考えます。正しい理解に通じる名称を具体的に検討するよう、まずはこの点を強く要望いたしたいと思います。 さて、先ほど市長から、現行の文化振興プランの総括について、この間の文化施策の推進が図られたとする一方、美術館の整備など、未着手となっている。次期プランにおいても、引き続き、取り組みが必要だとの答弁がありました。本市の文化施策における重要な課題だと思います。 私は平塚市に住む友人に誘われて、これまで何度か、平塚市美術館に行ったことがあります。２年前に鑑賞した企画展は、特に強く印象に残っています。敗戦後のシベリア抑留をもとにした香月泰男のシベリア・シリーズ、原爆投下の広島の惨状を描いた丸木位里、俊夫妻の原爆の図、そして、戦後社会を活写した川田喜久治の写真集を見て、作者がそれぞれの表現手法によって、戦争や人間の実相に迫る迫力に圧倒された記憶がまだ鮮明に残っています。同時に、こうした企画展を身近に鑑賞できる友人をうらやましく思ったところです。 友人の話によると、平塚市美術館を拠点とする市民参加の取り組みも活発で、学芸員の指導のもとに、美術館のワークショップクラブに参加される市民、友人もこれに参加しているわけですけれども、こうした方々が、これまで埋もれていた地元作家を掘り起こして、市民手づくりの展覧会を実現したこともあると聞きました。 また、子供たちの図工の学習に、学芸員と鑑賞ボランティアが参加し、アートカードなどを使って感想をまず話し合い、後日、美術館で実物の作品の前でさらに感想を話し合って、鑑賞の深まりを図るなど、美術館と学校が連携した美術館鑑賞教育を進める中で、子供たちの自由な好奇心や思考力、表現力を引き出し、一人一人の個性や創造性を育むことに取り組んでいるとも聞きました。 こうした取り組みこそが、地域に根差し、文化を創造し、市民の心を豊かに耕す営みであり、美術館は東京に幾らでもあるからそこに行けばいいといった発想があるとすれば、到底なし得ないものであると思います。そして、こうした文化の基盤を整備することも、子供たちの心豊かな成長、明るい未来に向けて、絶対に必要な取り組みであると、このように思うところであります。本市が掲げている美術館基本構想、さがみはらアートフィールドの具体化に向けて、着実かつ積極的な取り組みを推進するよう、強く要望するゆえんであります。 米陸軍新司令部の補給廠への駐留について述べます。今般の駐留について、在日米軍の動向に詳しい東京新聞の半田滋氏は、必要もないのに、相模総合補給廠に新司令部を置く米軍のちぐはぐな対応だ、こうした指摘をしています。日米地位協定には、不要になった米軍施設は返還しなければならず、絶えず返還も検討しなければならないという旨の条文があることから、広大な敷地が余り使われていない状況に対し、補給廠の必要性を強調するために、あえて新司令部を配備したのではないか、半田氏はこういった見方をしているわけです。素人ながら、うなずける見方だと思います。米軍の思惑によって半遊休地状態の駅前一等地がこのままにされることは、本市の利益を損なうばかりか、国益も損なうものだと考えます。そして、相模総合補給廠の全面返還を目指す取り組みとして、返還された場合のまちづくりを部分的に構想する段階から、返還４事案の早期実現を図りつつ、市民の力をさらに大きく結集して、国や米軍への訴求力を一層高めていく必要があると思います。そのため、駅前の一等地を活用して、全体的にこのようなまちづくりを計画しているから全面返還を求める、こういう取り組みを検討していく必要があると思います。重ねて要望しておきます。 次に、夜間中学校についてです。自主夜間中学あつぎえんぴつの会で学ぶ８０代の女性、Ｗさん－－匿名でＷさんと申し上げますけれども、このお話を伺ったことがあります。Ｗさんは、敗戦間際、富山空襲で焼け出され、戦後の混乱、辛苦を生き抜くために、中学校で学ぶ機会を失したまま人生を送り、長年、学びたいという思いを持ち続けたそうです。Ｗさんの学びたいという願いがあつぎえんぴつの会の誕生につながり、今は漢字を覚え、友達と会話する学びの場が何よりの喜びと話しておられました。あつぎえんぴつの会には、御承知かもしれませんけれども、元文部科学事務次官の前川喜平氏もボランティアで参加されていると聞いています。 もう１人のお話をさせてください。ことし８月、山口県の周防大島町で行方不明になった小さな男の子を発見して救い出した尾畠春夫さん、御記憶もあると思いますけれども、この方の新聞インタビュー記事が載ったお話です。一躍有名になったスーパーボランティアと呼ばれる尾畠さんですが、戦後、小学校５年生のときに母親を栄養失調で亡くし、農家の奉公や魚屋さんで必死に働き、２９歳のときに自分の魚屋のお店を持ち、出会いにも恵まれて、２人の子供を育て上げたそうです。そして、６５歳で店を畳み、奉仕活動などに力を入れ始めたと述べています。新聞によると、１９３９年生まれの尾畠さんは、ことし７９歳、恩返しの奉仕や自分の幸せ論について語った記事は、最後、中学校は、あわせて４カ月しか登校できなかった。だから、８５歳になったら夜間中学にも行きたい。最低でも、あと５０年は生きたい。このような元気な言葉で記事が終わっています。断りもせずに勝手に紹介させていただきましたけれども、何か胸に響く思いがいたします。 このほかにも、不登校を克服して学び直しを進めている人、生活に必要な基礎学力を身につけて自立の道を歩もうとしている人、日本語を習得して地域社会になじもうとしている外国渡来の人や外国につながる人などなど、夜間中学で紡がれる学びの願いや喜び、学びがもたらす力など、さまざまなエピソードが新聞やテレビ、映画等で紹介され、夜間中学設置の機運は全国に広がっていると思います。夜間中学の設置については、現在、市単独でも、県が設置者になることも、また、複数自治体の共同開設も可能とされ、義務教育費国庫負担制度が適用されます。いずれの形になるにしても、多様な学びのニーズに応える環境の整備は喫緊の課題です。本市でも県や自治体との検討協議などが行われ、新たな展開が可能ではないか、こうした希望、期待を持つところですけれども、ぜひ、学びたい、学び直したいという願いを持つ多くの人たちが身近に存在することをしっかりと受けとめて、何とか手を差し伸べていくべきだと思います。また、多様な背景を持ち、ぎりぎりの環境の中でも生じる学びへの願いに向き合うことは、教育の根源的なあり方を問うものであります。仮に本市が夜間中学を運営することになれば、一般の学校現場にも大きな影響をもたらし、本市の教育の一層の高まりを実現していくものと確信しています。こうした視点から、本市が多くの人たちの願いをしっかりと受けとめ、学びの喜びが大きく広がる環境の整備に着手されるよう強く求めて、要望、意見とします。 次に、小中一貫教育についてです。新たな取り組みとして、その必要性を十分に踏まえ、理念、目標についても評価するところです。しかし、ほとんどの小中学校において、複数の学校との対応が必要となる現在の学区状況に鑑みるとき、極めて困難な環境にあることは指摘せざるを得ません。具体的に小学校をもとに見ると、２中学校に対応する学校は１８校、３中学校と対応する学校が７校に上ります。中学校をもとに見ると、２小学校と対応するのが１０校、３小学校対応は１２校、４小学校対応は８校、５小学校との対応が必要な例も２校あります。このような複雑な組み合わせの中で、しかも保護者、ＰＴＡ、地域との対応など、容易でない課題も加えて、果たして、全市一斉のスタートが可能なのかどうか、大変、疑問に思うところです。また、基本方針を見ると、全体として、教育委員会としての積極的な責任のあるリーダーシップが希薄ではないのかと感じます。各中学校区任せの不均等な一貫教育では、安定した信頼性のある小中一貫教育の運営は難しいものになると危惧いたします。小中一貫教育の具体的な取り組みとして、例えば、小中一貫教育コーディネーターの配置、小中学校教員の乗り入れ授業や部活動指導への参加、小学校における教科担任制の導入を可能とするような一定の環境整備が不可欠だと思います。教育委員会が積極的なリーダーシップを発揮し、学校現場、個々の学校、地域実態に即した小中一貫教育の推進に取り組まれるよう、強く要望します。 以上、会派を代表して、主要な課題について、要望、意見を述べました。質問を通して提起した事柄も含め、ぜひ御参考いただき、今後の市政運営に反映していただくよう期待させていただきます。 最後に、大変生煮えの拙い質問にもかかわらず、市長、それから教育長を初め、理事者の皆さんに、大変、丁寧な答弁をいただきました。また、議員諸兄、多くはありませんけれども、傍聴席の皆さんにも御清聴いただきました。感謝の気持ちを胸に刻んで、代表質問を終わります。まことにありがとうございました。（拍手）
○沼倉孝太議長 休憩いたします。 午後２時２２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４５分 開議
○沼倉孝太議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。５番南波秀樹議員。 〔５番議員登壇 拍手〕
◆５番（南波秀樹議員） 公明党相模原市議団を代表して、提案されております議案並びに市政運営について、順次質問します。３番目で重複する内容もございますが、よろしくお願いいたします。 最初に、議案第１０４号
相模原市立こどもセンター条例及び
相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例についてです。 まず、移転後の施設については、創作活動室、静養室が配備され、定員もふえ、施設規模が拡大されます。移転後の職員体制や拡充される機能について伺うとともに、どのような効果を期待されるのか、お伺いします。 次に、移転先の旭中学校については、バレーボールコート、バスケットボールコート等があると承知していますが、学校への影響と地域の方からの意見について、お伺いします。また、自治会など地域の方が積極的に施設を活用できるようにしていただきたいと思います。お考えをお伺いします。 今後は、子供が遊びを通して成長できるよう、場所や機会の提供、情報発信等の取り組みが求められます。行政だけではなく、スポーツクラブ等の団体や地域住民の力をかりながら、子供が自然と集まる場所を意図的につくっていく必要もあると考えます。特に、中心市街地に近い地域では、小学生だけでなく、乳幼児とその保護者や中高生も集える施設も必要と考えます。今後の子供の遊び場づくりについて、見解をお伺いします。 次に、議案第１０５号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例については、これまで、非婚のひとり親家庭への支援として、本市では独自に寡婦控除のみなし適用を実施されてきたことを評価いたします。今回、国のみなし適用の制度化を踏まえた改正とのことですが、今回の変更による影響をお伺いします。 次は、議案第１０６号
相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例についてです。 陽光園は、昭和５０年に開設され、本市の療育の中心として、障害児への支援を行ってきました。建物の老朽化に加えて、近年の療育ニーズの増加、多様化により、適切な療育を進めていく困難さもあると考えます。療育センターの再整備は、基本計画検討委員会からの意見をどのように反映され、進められているのか。また、現状の第二陽光園を中心とした療育センターの課題についてお伺いします。 また、昨年、緑区への民間事業者による福祉型児童発達支援センターの設置で、全ての区に配置され、第一陽光園が廃止の予定です。定員が拡大されるとともに、施設が持つ専門性を生かしながら、地域の障害児や家族への相談、障害児を預かる施設への援助、助言を行うなど、地域の中核的な療育支援が期待されています。現在までの成果と課題について、お伺いします。 今回の第一陽光園の廃止など、段階的に再整備に向けて取り組んでおられますが、施設の老朽化や医師確保など、早急な対応も求められています。そこで、再整備に向けたスケジュールをどのように計画されているのか、お伺いします。 次に、議案第１１３号から議案第１４２号指定管理者の指定についてです。 まず、指定管理者制度について、お伺いします。本年３月に、指定管理者制度の効果的な運用に向けたサウンディング型市場調査の実施結果が公表されました。そこで、今回の指定管理者の指定について、市場調査の結果を受けて、変更された点について、お伺いします。 次に、指定管理者制度の効果的な運用に向けては、より多くの団体に申請していただき、競争性を高めていくことが重要です。今回の指定管理施設においては、申請した団体が複数だったのは、３０グループのうち８グループで、非公募の３グループを含む残りの２２グループは競争がない状況でした。申請団体の増加など、競争性の担保が求められますが、課題をどのように捉えているのか、お伺いします。 また、ほかの自治体においては、施設の設置目的などによって、指定管理者制度をとりやめた事例があります。本市においては、相模原市ＰＰＰ（公民連携）活用指針に基づき、現行の管理手法の適性を定期的に検証していると承知しています。検証結果について、お伺いします。 次は、相模原市立環境情報センターの監査結果についてお伺いします。相模原市立環境情報センターの監査結果が１０月２９日に公表されました。監査の結果、収支決算書、現金や備品の管理について、正確性に疑念があり、所管する環境政策課に、指導の徹底に努めるよう指摘がされました。指定管理者制度への信頼性を失いかねず、大変に遺憾です。相模原市立環境情報センターへの業務改善のみならず、指定管理者の選考時の評価の担保や指導監督体制の見直しなど、信頼回復と再発防止に向けた取り組みが求められます。今回の監査結果を受けて、本市としてどのように対応していくのか、お伺いします。 また、２０１６年の指定管理者の指定の際には、それまでの指定管理者から申請がなく、その理由には、人員面での確保が困難であるとのことでした。その際の環境経済委員会の我が会派の質問において、正規職員の配置については、団体からの提案では、全体で常勤職員は４名以上とし、必要に応じて非常勤スタッフの配置を予定との御答弁に対して、業務負担が余りかからないよう、また、さらなる職員のスキルアップを求めました。人材確保などに関する課題解決に向けた取り組みに問題がなかったのか、また、このほかに課題がなかったのか、見解をお伺いします。 続いて、議案第１１６号及び第１２６号、第１２９号、第１４０号について、お伺いします。 今回上程された指定管理者の指定に関する議案については、先ほども指摘したとおり、環境情報センターの監査報告において多くの指摘事項があった中で、実際に適正な管理が可能なのか、疑問を感じております。そこで、市民会館、さがみ
湖リフレッシュセンター、市営住宅について、これまでの管理状況を市ではどのように評価されているのか。また、モニタリングの結果についてお伺いします。また、市営住宅については、申請団体が複数あった中で、ほかの団体よりも評価された点について、お伺いします。今回の議案は、環境情報センターの監査結果を承知された上で提案されていると思いますが、提案に際して、団体の適格性について議論されたのか、提案に至った経緯と理由についてお伺いします。 次は、議案第１４７号平成３０年度相模原市
一般会計補正予算についてです。 まず、ゼロ市債の活用についてお伺いします。公共工事の発注において、年度当初の発注量が少ないことから、労働者や機械の効率的な運用ができないという声もあり、これまで、ゼロ市債を積極的に活用した早期発注を求めてきました。今回初めて、１２月定例会議において補正予算が計上されたことを評価いたします。３月から１２月に前倒しする考え方とメリットについて、お伺いします。 次に、公立小学校の普通教室へのエアコンの設置については、計画の前倒しをして、来年の夏休み明けまでの整備が示され、子供たちの熱中症対策としての早期設置の声が大変に多く、加山市長の決断を高く評価いたします。現在、国の補正予算の議論の中でも、夏休み前の整備が求められています。そこで、ぜひとも春休みやゴールデンウイークの長期休業を活用して、可能なところから整備の前倒しをしていただきたいと思います。見解をお伺いします。また、ほかの自治体でも、エアコンの設置が進み、工事が集中することが予想されますが、設備や工事業者の確保など、十分に設置できる体制なのか、お伺いします。 今回の小中学校及び通学路のブロック塀等の緊急点検は、迅速に対応され、補助制度の周知が図られ、補助申請数の増加に対応すべく、ブロック塀等撤去補助事業の補正予算が計上されることを評価いたします。そこで、大阪北部地震発生後の危険ブロック塀等撤去奨励補助制度の申請件数を伺うとともに、今後の見込みをお伺いします。また、ブロック塀の危険性や撤去の必要性は認識していながら、高額な費用が発生するため、撤去が進まないケースもあると思います。撤去費用の補助額を増額している自治体もあると承知しています。危険と判定されるブロック塀の早急な撤去に向けて、どのように取り組まれるのか、お伺いします。 次に、市政運営について、順次お伺いします。 まず、平成３１年度予算編成方針で、各局長、区長の責任で、徹底した事務事業の精査及びゼロベースでの検証を行い、さまざまな政策課題と財政状況や将来を見据えた上で、真に必要な事業への重点化を図り、効率の低い事業は、廃止を含め、徹底的に見直しを行うなど、めり張りのある予算編成を行うと示されています。これまでも、選択と集中を掲げて取り組んできたと承知しています。真に必要な事業への重点化を図るとされていますが、効果の低い事業の基準について、どのように考え、徹底した見直しを進めていくのか、お伺いします。 また、来年度の当初予算は、経常的な経費や継続的な事業に係る経費などが中心の骨格予算となると承知しています。社会経済の急激な変化や国による経済対策などへの対応、市民生活に直接かかわる喫緊の課題に必要な経費は、当初予算に計上されるとされています。市民生活に不安を来すような予算編成は避けるべきと考えます。市民生活に直接かかわる喫緊の課題に対応するとは、具体的にどのようなものを想定されているのか、お伺いします。 本市の財政状況については、３４億円の財源不足が公表されました。最終年度となる後期実施計画への影響をどのように捉えているのか。また、着実な推進をどのように担保し、対応していくのか、お伺いします。 さて、本市の障害者雇用率の再調査結果については、雇用率が再調査前に比べて大幅に下回っていることに関して、見解をお伺いします。また今後、法定雇用率の達成に向けた課題についてもお伺いします。 また、本年度の障害者の採用に当たっては、障害に配慮した支援や職場環境をつくっていくことも必要であり、幅広い職場で多くの方が活躍することが期待されるところです。報道等によれば、採用に関する理不尽な条件がつけられ、障害者にとっては、非常に狭き門であると指摘されています。本市では、本年度の採用試験における障害者の採用については改善されたと承知しています。採用状況とともに、課題がなかったのか、見解をお伺いします。 さらに、来年度以降の法定雇用率の達成に向けた採用計画をお伺いします。また、採用後の職場での支援は非常に重要であると考えます。取り組みについてお伺いします。 さて、国は２０１７年度に、職場で雇用主や上司など使用者から虐待された障害者は１，３０８人で、前年度より３４．６％ふえ、調査開始以降で最多になったと発表しました。社会全体として、職場でのいじめや嫌がらせに対する関心が高まっており、通報が増加しているとのことです。本市における使用者による虐待の通報件数、認定件数について伺うとともに、使用者による虐待防止に向けて、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。 身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳については、厚生労働省社会保障審議会障害者部会において、カード化について了承され、今後、法令改正を行うと承知しています。持ち運びに便利なカードへの変更を求める声もあることから、本市においても、可能な限り早い時期に発行を開始していただきたいと思います。本市の現状と今後の対応についてお伺いします。また、療育手帳は法制化されていないことから、自治体の判断で発行が可能となっています。療育手帳のカード化についてもお伺いします。 次は、交通事故で頭を打つなどして、さまざまな後遺症が生じる軽度外傷性脳損傷への理解促進についてです。 平成２６年の我が会派からの質問を受けて、本市においては、保健所で啓発用リーフレットを作成し、学校、保護者等を含めて、広く周知していただいたと承知しています。その後の配布状況及び配布後の市民からの相談について、お伺いします。また、画像検査では発見が難しいため、周知が進んでいない状況に加えて、障害や難病の指定もされないために、相談窓口がわかりづらい課題もあります。そこで、各機関での相談体制の充実を図るとともに、小学校では、新入生への配布を毎年できるように、リーフレットの継続的な配布をお願いしたいと思います。見解をお伺いします。 次に、仮称動物愛護センターの整備については、現在、基本構想の策定に向け、民間事業者等と連携した施設設置、運営について、幅広い意見、提案を聞くためのサウンディング型市場調査を実施していると承知しています。本市における動物愛護に係る普及啓発など、取り組み状況を伺うとともに、課題をどのように捉えているのか、お伺いします。また、人と動物との調和のとれた共生社会に向けてのお考えをお伺いします。 続いて、生活困窮者支援について、お伺いします。 ２０１８年１０月から、生活保護の基準が見直されました。生活に大きな影響を与えるおそれがあるため、子供がいる世帯への十分な配慮が求められます。学習支援費の支給対象も見直され、９月４日には、厚生労働省から、学習支援費の支給事務における学校等の関係機関との連携についての周知がされました。この通知を受けての本市の対応をお伺いします。また、生活保護基準が見直されたことによる就学援助制度への影響について、お伺いします。 生活困窮者の自立支援も重要ですが、生活保護に至る前の経済的困窮者を支援する生活困窮者自立支援制度について、国は法改正を行い、１０月より支援体制の強化を図ることが示されました。特に、困窮者が就労に必要な基礎能力を身につける就労準備支援事業や、自力で家計管理ができるようにする家計改善支援事業の両事業について、自立相談支援事業とあわせての一体的実施の促進が示されております。本市における生活困窮者支援の取り組み状況について、お伺いします。 また、自立相談支援事業に従事する支援員の専門性が求められますが、支援員の養成講座等を受講した支援員の配置状況をお伺いします。 さらに、生活困窮者が自立を果たすためには、近隣住民などとの社会関係を構築していくことや、日常生活における自立が必要です。例えば、同じ境遇で頑張っている仲間と話す機会や居場所づくりなどが必要と考えます。見解をお伺いします。 次に、高齢者向けの就労支援については、シニア向けお仕事説明会の開催が、本市が民間企業やハローワークと連携する中で企画され、あさってに実施されます。このような取り組みがさらに広がっていくことを期待します。そこで、今後、高齢者雇用促進のためにどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いします。 さて、マイナンバーの個人向け専用サイトマイナポータルでは、昨年１０月から、一部の自治体で、保育や児童扶養手当、母子保健に関する電子申請ができる子育てワンストップサービスが始まり、本市では、昨年度から、マイナポータルを利用したインターネット経由の申し込みが可能となりました。マイナポータルの運用に当たっては、セキュリティー対策も含めて、万全の体制で臨むとともに、市民への周知も必要です。仕事や育児で忙しい方にとって、書類の準備や提出する時間を省き、２４時間どこからでも申請できる仕組みであり、行政側にとっても、業務を効率化できるメリットがあります。今後、拡充を求めたいと思います。普及に向けた課題と今後の取り組みについてお伺いします。 次は、
伊勢丹相模原店の閉店についてです。 １９９０年に開店し、２０１６年２月には、Ａ館、Ｂ館が賃貸借契約期間の満了を契機に閉館しました。また、同年には、三越千葉店の閉店報道にあわせ、三越伊勢丹の閉鎖店リストに相模原店も含まれていました。来年９月３０日に閉店とのことです。まず、相模原店閉店の経緯について、市にはどのような報告がされたのか、お伺いします。 次に、来年の閉店に向けて、既に１年を切っており、新たな所有者が現在の建物を生かすのか、新しく建設するのかにかかわらず、現状は伊勢丹店舗内及びデッキを公共歩廊として供用しています。相模女子大学グリーンホール、相模大野図書館、相模原南メディカルセンター、相模大野立体駐車場などの各施設を結ぶ歩行者動線としての公共歩廊の継続を大前提とする必要があります。伊勢丹やその後の所有者に対して、本市としてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 また、相模大野駅北口では、来年、Ａ館跡地にマンションが完成し、Ｂ館は雑居ビルに転用されると承知しています。今回のような大型商業施設の閉店の問題、中心商業地を初めとして、施設規模の大小はあるとはいえ、中心的位置づけとして商業地を形成している施設の閉店は、ほかの地域でも起こり得ることです。今後、商業地域の振興に向けて、どのような取り組みをされるのか、見解をお伺いします。 今回、相模原のシンボルともいえる商業施設がなくなることは残念なことであります。今後、本市が首都圏南西部の拠点都市として持続的な発展を遂げていくに当たり、さまざまな拠点都市機能が求められる中、中心市街地に商業施設を確保していく必要もあると考えます。近年は、体験型や滞在型の商業施設や、商業施設と公共の連携も進められています。今後、集客力と活気ある商業施設の立地や誘致の考え方についてお伺いします。 次は、リニア中央新幹線開業に向けたまちづくりについてです。 まず、国道１６号交差部のトンネル新設工事については、９月に地域住民への工事説明会が開催されました。今後の工事に当たっては、地域住民や企業に対して十分な配慮をしながら、工事車両の運行を初めとして、安全に進めていただきたいと思います。そこで、今後の工事予定と安全対策について、お伺いします。 また、津久井トンネル西工区の工事についても、１０月１７日に工事契約が完了し、今後、地元への工事説明が行われると承知しています。今後の工事予定と安全対策について、お伺いします。 次に、現在の残土処分の見込みについてお伺いします。また、相原高校跡地の残土は、質がよく、農業用として活用できることもあり、こうしたものも含めて、発生する残土について、可能なものは農業用として活用していくべきと考えます。見解をお伺いします。 橋本では市街化が進み、地域行事を行う広場や自治会館を建設するにも、土地の確保が難しい現状です。今後、リニアのまちづくりが進む中にあって、地域の方が集い、つながりを維持できる地域センターのようなものが必要と考えます。今後の橋本地区における都市型コミュニティー形成に向けた拠点整備について、見解をお伺いします。 また、リニア用地の取得に伴い、長年住みなれた地を立ち退き、引っ越しをされる方がいます。引き続き、同じ地域に住み続けたいと思っても、厳しい現実もあります。相模原に愛着を持って住んでいた方が他市に越すことなく、引き続き、本市に住み続けられるような支援が必要と考えます。見解をお伺いします。 次は、防災、減災対策です。 まず、災害時の停電対策についてお伺いします。北海道胆振東部地震では、停電が道内全域に広がるブラックアウトを引き起こしました。また、台風第２４号の際には、本市でも停電が発生し、マンションでは、エレベーター停止に加えて、断水となった世帯もありました。災害時の電力確保に係る基本的認識について、お伺いします。また、日ごろから、電力事業者との連携が非常に大切と考えます。具体的にどのような連携を図っているのか、取り組みについてお伺いします。 次に、電力の供給体制の見直しも必要となりますが、再生可能エネルギーを軸とした分散型電源が注目される中、現在では、本市でも分散型電源といわれる太陽光などの再生可能エネルギーや蓄電池などが普及しています。政府は、こうしたさまざまな電力リソースをまとめ、あたかも１つの発電所のように機能させるＶＰＰ、仮想発電所という取り組みを推進しています。エネルギーをつくり、蓄え、節約することにもつながると期待されています。本市においても、こうした技術の導入を検討し、安定かつ効率的な新たなエネルギー基盤づくりに向けて取り組む必要があると考えます。見解をお伺いします。 さて、たび重なる台風の影響で、本市においても被害が発生しております。特に公園、街路、緑地、学校などで立ち木の倒木が相次いで発生しました。まず、今回の台風第２４号による被害状況をお伺いします。 今回の被害では、公園や緑地において倒木等の被害が多く、中には民間の構造物を破損する事案が発生し、損害賠償の申し出もあると聞いています。そこで、施設管理者としての本市の損害賠償についてお伺いします。また、民地からの倒木によって市の施設が損害を受けた場合の損害賠償請求の考え方についても、お伺いします。 今後も温暖化による気候変動の激甚化による被害が想定されることから、倒木対策は喫緊の課題であり、対策を求めます。緑地や公園などの立ち木については、危険木の除去やバッファゾーンの確保、あらかじめ剪定を実施するなど、安全対策が必要と考えます。今後の対応をお伺いします。 また、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年に向けて、外国人観光客の増加が予想される中、災害時における外国人を想定した情報伝達や避難所の運営などが求められます。多言語での案内標識や災害関連情報の多言語メール配信など、災害時における外国人を想定した危機管理の充実について、見解をお伺いします。 次は、まるごとまちごとハザードマップの導入です。近年、多発する水害により、ハザードマップの情報が住民に認知されていない課題が明確になりました。昨年の水防法改正により、過去の浸水実績について、浸水範囲等を示した地図や浸水深を示した看板等により、住民等へ周知することになり、国は、まるごとまちごとハザードマップを強く推進しています。現在では、ハザードマップを作成している自治体のおよそ１５％に当たる１８１の自治体で導入しています。国は、設置していない自治体に対して実施したヒアリング調査から、実施の手引を改訂し、取り組み事例集とともに、昨年、自治体に周知を行いました。国の調査によれば、複数の都市の浸水想定区域の中と外の地価の経年変化に特段有為な差は認められないことや、加えて、住民の不安という点については、設置後の調査では、地域住民の７８％が浸水想定を理解できた、８４％が取り組みを評価するとの結果が出ているとのことです。本市においても、市民の命を守るとの大前提に立ち、災害時に自助の役割を果たし、地域ではむしろ共助を促すことができる、まるごとまちごとハザードマップをぜひとも導入していただきたいと考えます。見解をお伺いします。 次は、がん対策についてです。 小中学校におけるがん教育については、平成２８年１２月にがん対策基本法が改正され、がん教育に関する条文が新たに盛り込まれ、全国でのがん教育の実施状況の調査が初めて実施されました。この結果、小学校では５２．１％、中学校は６４．８％とのことでした。本市の小中学校における状況、達成目標と課題についてお伺いします。 受診率の向上については、職場と学校での教育が焦点とも言われています。そこで、次に、企業でのがん教育についてお伺いします。企業にとって、社員は会社の命運を左右する財産であります。企業では、受診時間を就労扱いにするなど、受診しやすい環境づくりも必要です。国は、企業が率先して検診の大切さを呼びかける、がん対策推進企業アクションへの協力を進めています。本市においては、がん検診の受診啓発活動に積極的に取り組む企業や団体を相模原市がん検診受診促進パートナーとして登録し、促進に取り組んでいることは承知しています。企業が社員向けにがん教育を実施するには、がんの知識を持つ人材が必要となります。人材の支援を含め、企業におけるがん教育を充実させ、広く普及させるべきと考えます。見解をお伺いします。 次は、障害児支援の充実についてお伺いします。 まず、インクルーシブ教育実践推進校の本市への設置については、昨年９月の一般質問において、軽度の知的障害のある生徒が通えるように、インクルーシブ教育実践推進校の本市における指定について取り上げました。神奈川県において、２０２０年度から橋本高校と上鶴間高校を指定することが決定され、義務教育段階から高校までの連続した教育が実施され、本市の状況に合ったインクルーシブ教育が推進されることが期待されます。本市でも、実践校への視察等を行ったと承知しています。さまざまな連携や地域とのつながり等も期待されるところですが、今後の連携と課題、入学を希望する生徒への対応についてお伺いします。 続いて、相模原市教育支援委員会の設置についてお伺いします。文部科学省は、教育委員会に設置されている就学指導委員会について、早期からの教育相談、支援や就学先決定時のみならず、その後の一貫した支援についても助言を行う観点から、教育支援委員会といった名称に変更し、機能を充実させ、一貫した支援を目指す上で重要な役割を果たすべきとしています。本市においても、就学先の判定に対して納得のできる寄り添いや就学後の相談の充実などが求められます。現在の就学指導委員会の課題を伺うとともに、今後、教育支援委員会へと改編し、充実を図るべきと考えます。見解をお伺いします。 次に、４月に実施された放課後等デイサービスの報酬改定について、利用者の判定に課題があるとし、この夏に、国から再判定の通知がなされ、本市においても、再判定が実施されました。本市における見直しの結果についてお伺いします。また、事業者に対し、改定の影響やサービス向上への取り組みを聞く機会を設けるとのことでしたが、その後の状況についてお伺いします。 保育園における医療的ケア児への支援については、公立の保育所では、支援に向けて看護師を配置して、安全な受け入れに取り組んでいただいていると承知しています。一方で、私立保育園に在籍している児童で、２号認定を受けて預けても、看護師の配置が限定されていることから、医療的ケア児の保育時間が確保できず、６４時間以上の就労時間を維持できない状況にあると聞いています。私立保育園においても、医療的ケア児を受け入れ、懸命に御努力いただいております。保護者に合わせた看護師配置ができるように支援をお願いしたいと思いますが、見解をお伺いします。 最後は、教育行政についてお伺いします。 ２０２０年度から、小学校でプログラミング教育が必修化される中、エデュケーション、教育と、テクノロジー、技術を組み合わせたエドテックと呼ばれる学び方の変革を起こすサービスの活用も始まっています。本市では、プログラミング教育に積極的に取り組むとともに、鶴園小学校では、人型ロボットＮＡＯを活用した英語授業を公開するなど、ＩＣＴ教育の先進的な取り組みについて評価いたします。こうした中、早期のＩＣＴの環境整備が求められますが、文部科学省は本年７月に、第３期教育振興基本計画を踏まえた、新学習指導要領実施に向けての学校のＩＣＴ環境整備の推進についての通知を行い、自治体における整備状況がいまだ不十分であり、新学習指導要領の全面実施を間近に控え、このままの状況では、学習に支障を来すおそれも懸念されるとしています。本市における今後の整備状況を伺うとともに、教員研修や支援員体制などの充実に向けた取り組みについて、お伺いします。 次は、青根小中学校の学習環境のあり方についてです。今回、市立青根小学校と青根中学校について、２０２０年３月に閉校、４月に青野原小中学校で開設予定の義務教育学校に移行する方針が、今月の
教育委員会定例会において、全会一致で決定されました。そこで、今回の対応方針について、何点かお伺いします。 まず、地域の住民の方で構成する地元協議会から、賛成と反対の両論を併記した検討結果報告書が提出されたと承知していますが、この内容について、教育委員会としてどのように判断されたのかお伺いします。また、方針決定が地元協議会に報告された際には、どのような意見があったのかお伺いします。 また、登下校時の児童生徒の安全対策についてもお伺いします。特に、遠距離の通学となることから、スクールバスやタクシーによる送迎をお願いしたいと思います。加えて、下校時間は学年により異なることから、個別の対応も必要と考えます。見解をお伺いします。 さらに、この義務教育学校については、単に児童生徒の減少に伴うものではなく、新たな教育方針のもとで、小中学校９年間の教育を１校で行うというものですが、その目的についてお伺いします。また、新しい義務教育学校の教職員の体制について伺うとともに、今後の義務教育学校の設置の考え方について、お伺いします。 さて、文部科学省の調査によると、小学校の不登校の割合は３３０人に１人、中学生不登校の割合は３７人に１人で、中学生では１クラスに１人が不登校と、非常に高い割合となっています。できるだけ短い期間で学校に戻れるような支援が必要です。本市における不登校の現状と課題について、お伺いします。また、最近では、ＮＰＯなどの自主夜間中学において、不登校生徒の支援を進める動きも活発になってきています。不登校生徒への支援をどのように進めていくのか、見解をお伺いします。 次に、ネット依存対策について、厚生労働省は、８月に、病的なインターネット依存が疑われる中高生が５年間でほぼ倍増し、全国で９３万人に上るとの推計を発表しました。中高生全体の７人に１人に当たる計算となります。全国学力・学習状況調査の結果からも、特に本市の子供たちは、ＳＮＳの使用時間が長いことが課題となっています。昨年、教育委員会として、指導主事が学校を訪問して、啓発指導を行ったと承知していますが、指導主事が学校を訪問して、実際に教育現場で子供たちと接した中から得た課題と具体的な対策について伺い、１問目を終わります。
○沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 南波議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、橋本こどもセンターの移転についてでございますが、新しい施設では、児童クラブの定員拡大に伴いまして、必要な職員を配置してまいりたいと考えております。また、中高生の利用を想定いたしまして、ダンスなどの活動ができる創作活動室や、集団活動になじめない児童を落ちつかせる静養室などを設け、乳幼児から中高生まで、より幅広い年齢の子供たちが、これまで以上に使いやすく、安全で安心して利用できる施設になるものと考えております。 次に、旭中学校への影響についてでございますが、教育活動に支障が生じないよう、建設地にございましたバスケットボールコートなどを他の場所へ新設したほか、周辺の交通対策として駐車場を確保するなど、対応を図っているところでございます。また、自治会など、地域の方の施設の利用につきましては、子供たちの活動に影響のない範囲で利用できるよう、配慮してまいりたいと考えております。 次に、子供の遊び場についてでございますが、本市では、子供たちが身近で安全に安心して過ごすことのできる遊び場としまして、こどもセンターや児童館などを運営しているほか、自治会等に御協力いただき、子どもの広場を設置しております。また、地域の方々と連携しながら、こどもセンターで子育て広場を運営するなど、子育て支援に取り組むとともに、橋本こどもセンターの創作活動室のように、中高生の居場所づくりにも努めているところでございます。 次に、国によります寡婦控除のみなし適用に合わせることによる影響についてでございます。本市の寡婦控除のみなし適用につきましては、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、２０歳未満の子供を扶養していることを条件としておりましたが、国の規定に合わせることによりまして、年齢制限はなくなります。また、国の制度化によりまして、新たにみなし適用となった事務もありますことから、適用範囲は拡大するものでございます。対象となる方は限られておりますが、周知の徹底と窓口等での丁寧な説明に努めてまいりたいと思っております。 次に、陽光園における療育支援の課題等についてでございます。相模原市立療育センター再整備基本計画の策定に当たりましては、検討委員会において、ライフステージごとに支援が途切れないような相談体制の整備や、さまざまな支援者の連携体制の構築が必要であるなどの御意見をいただきました。各区の療育窓口の機能強化や療育支援及び発達障害支援を総括する機関の設置等に反映させていただきました。また、第二陽光園は、従来より通園しております肢体不自由児に加えまして、医療的ケアを必要とする子供への対応のほか、保育園や幼稚園に通いながら療育を受けるなど、障害の状態や利用形態の多様化に伴い、新たなニーズが生じてきている状況となっており、こうしたニーズを踏まえた対応を図っていくことが必要であると考えております。 次に、民設民営の福祉型児童発達支援センターの評価についてでございますが、昨年１０月に各区への整備が完了したことによりまして、本市における福祉型児童発達支援センターの定員につきましては、第一陽光園の５０名から３区のセンターを合計いたしました１１０名に拡大されたことに加えまして、利用者の皆様が身近な地域で療育が受けられるようになるなど、療育体制の充実が図られたものと考えております。また、民間の児童発達支援センターにおける療育サービスの質の維持、向上を図ることが重要であると考えておりまして、民間の児童発達支援センターとの定期的な意見交換や技術支援を行っているところでございます。 次に、療育センターの再整備に向けました今後の取り組みについてでございますが、療育センター再整備に当たりましては、
公共施設マネジメント推進プランとの整合を図る必要がございますことから、他施設との複合化整備の可能性等について検討を行うとともに、診療機能の設置や整備手法等につきましても、課題の整理等を行っているところでございます。 次に、指定管理者制度についてでございますが、本年度の募集に当たりましては、サウンディング型市場調査の結果などを踏まえまして、施設管理における指定管理者の裁量がより大きくなるよう、一定の管理水準の確保のみを条件とし、具体的な実施手法などは民間事業者が提案する、いわゆる性能発注方式の積極的な導入や、利益の一部を施設や利用者へ還元する提案を新たな評価対象とするなどの見直しを行ったところでございます。こうした見直しにつきましては、各施設の設置目的等を考慮した上で、募集要項や評価基準に反映させていただいたものでございます。 次に、指定管理者の募集における申請団体数についてでございます。指定管理者制度につきましては、多くの団体に御応募いただき、競争性を高めることが、より良好な施設管理や良質なサービス提供の提案につながるものと考えております。今後もサウンディング型市場調査などを通じまして、多くの団体が参入しやすい環境を整備することにつきまして、検討してまいりたいと考えております。 次に、指定管理者制度の定期的な検証についてでございますが、より適切な制度の運用と市民サービスの向上を図るため、５年ごとの定期的な見直しといたしまして、平成２８年度に、各施設における取り組みや課題、管理運営手法の適正性などを把握する調査を実施いたしまして、指定管理者制度の導入効果や継続の適否の検証、課題の抽出などを行ったところでございます。調査の結果といたしましては、指定管理者の業務範囲の拡大や、性能発注方式の積極的な導入をさらに進める必要があることなどの課題が明らかになったことから、本年度の指定管理者の募集に向け、順次、必要な見直しを行ったところでございます。 次に、環境情報センターの監査結果を受けての対応についてでございますが、このたびの指定管理者監査におきまして、監査委員から厳しい御指摘をいただきましたことは、大変重く、厳粛に受けとめております。監査結果を受け、市といたしましては、毎月提出されます事業報告書をより詳細に確認するとともに、経理事務の執行状況や現金管理について定期的に確認するなど、再発防止に努めているところでございます。また、今後の環境情報センターの指定管理者の選考に当たりましては、適正な経理事務を評価対象として盛り込むなど、評価方法のあり方についても検討してまいりたいと思っております。 次に、管理運営における課題についてでございますが、現在の環境情報センターの職員配置体制につきましては、常勤職員４名と非常勤スタッフ５名の合計９名がローテーションを組んで対応しておりまして、適正な人員配置となっているものと認識しております。このたびの不適切な経理事務が行われた主な原因といたしましては、協定書に基づく経理事務、現金管理事務に対する職員の認識不足によるものと指定管理者から報告を受けております。このため、指定管理者では、経理規程や会計マニュアルを整備するとともに、職員への研修を実施するなど、改めて社員教育の徹底を図り、再発防止に取り組んでいるところでございます。今後、市といたしましては、指定管理者と十分連携し、職員の資質向上が図られるよう指導してまいりたいと思っております。 次に、市民会館、さがみ
湖リフレッシュセンター及び市営住宅の管理状況についてでございますが、これまで大きな苦情やトラブルもなく、毎年行われている各施設の指定管理者選考委員会によりますモニタリング結果におきましても、良好な評価をいただいているところでございます。 次に、市営住宅において、候補団体が評価された点についてでございますが、提案されました事業計画を本年９月１３日開催の指定管理者選考委員会において審査いたしました。その採点で、市内事業者等の活用による地域活性化、管理に必要な人員体制や質の高いサービスを確保した上での経費削減など、これまでの市営住宅管理の実績に基づいた計画のほか、地域団体等との協働事業の実績及び奉仕活動などの公共性への取り組みが他の候補団体と比較してすぐれていると判断されたものでございます。 次に、市営住宅等の指定管理者の選定に係ります議案を提出した経過等についてでございます。各施設につきましては、本年９月１３日から１０月１５日までの間に開催されました選考委員会の結果、最高得点等の団体を指定管理者候補団体として選考しまして、各候補団体に対しまして、選定通知書を送付しております。１０月２９日に公表されました環境情報センターの監査結果につきましては、大変重く受けとめているところでございますが、各候補団体を不適当とするまでには至らないと判断しまして、議案を提出させていただいたものでございます。なお、現在、市議会から、環境情報センターで行われた監査と同等レベルの追加資料を求められておりますことから、その対応に取り組んでいるところでございます。 次に、ゼロ市債の設定についてでございますが、これまでも公共事業の早期発注と施工時期の平準化を図る観点から、当初予算の編成作業の中で、対象事業を抽出し、３月補正予算におきまして、債務負担行為であります、いわゆるゼロ市債を活用してきたところでございますが、本年度３月補正予算におきましても、同様の対応を図ってまいりたいと考えております。また、さらなる公共事業の早期発注等を図るため、翌年度において、確実に事業実施が必要となります道路施設及び公園施設の長寿命化計画に位置づけた事業につきましては、今後、継続的に１２月補正予算におきましてゼロ市債を設定することといたしたものでございます。 次に、倒壊の危険性のあるブロック塀への対応についてでございます。大阪北部地震以降の危険ブロック塀等撤去奨励補助制度の申請件数につきましては、１０月末現在で５４件でございまして、これまでの相談件数を踏まえますと、本年度の申請件数につきましては、おおむね８０件と見込んでいるところでございます。ブロック塀等は個人の財産となりますことから、所有者に適切に維持管理をしていただく必要がありますので、引き続きまして、安全点検の必要性の周知を徹底してまいりたいと考えております。なお、点検の結果、危険ブロック塀等に該当した場合につきましては、早急な撤去が図られるよう働きかけをするとともに、補助制度の御案内を行うなど、安全対策を推進してまいりたいと考えております。 次に、平成３１年度予算編成についてでございます。 事務事業の見直しにつきましては、昨年度より、第２次さがみはら都市経営指針実行計画における重点取り組み項目として位置づけまして、取り組んでいるところでございます。見直しに際しましては、社会経済情勢の変化や市民の利用実態等を考慮しつつ、行政として担うべき役割の検証や費用対効果などの視点によりまして、精査、見直しを行うとともに、より必要性の高い事業の充実を図りながら取り組んでいるところでございます。 次に、骨格予算についてでございます。来年度当初予算は骨格予算といたしまして、経常的な経費や継続的な事業に係る経費などを中心に計上するほか、現在取り組みを進めております子供の貧困対策や昨今の自然災害を踏まえました防災、減災対策などに要する経費につきましても計上させていただきまして、市民生活に不安を来すことのないような編成をしてまいりたいと考えております。 次に、後期実施計画への影響についてでございますが、来年度は同計画の最終年度でございまして、基本構想に掲げた都市像の実現に向け、計画に掲げた事業を着実に推進することが重要と認識しておりますことから、必要となります予算が確実に確保できるよう取り組んでまいりたいと思っております。 次に、障害者雇用率の再調査結果についてでございますが、再調査によりまして、障害者雇用率が大きく変動したことにつきましては、行政運営の信頼にも係る、極めて重要な問題であると受けとめておりまして、このような状況となった原因を検証した上で、再発防止を図るとともに、より一層の障害者雇用に向け、全力で取り組んでまいります。また、法定雇用率の達成に向けましては、障害のある方が働きやすい職場環境を整え、活躍の場を拡大していくことに加えまして、職員の障害に対する理解をさらに深める取り組みや、障害のある職員の個々の状況に合わせて的確な配慮が行えるよう、職場内の相談体制の充実を図ることが重要であると考えております。 次に、障害のある方を対象としました選考試験についてでございますが、本年９月に実施いたしました来年度の採用に係ります選考試験から、これまでの身体障害者に限定していた区分を見直しいたしまして、知的障害者や精神障害者を含みます全ての障害者を対象としたところでございます。昨年の同時期に実施しました選考試験では、１０名の受験申し込みでございましたが、区分の見直しにより、本年度は３７名の受験申し込みがございまして、そのうち６名が試験に合格しております。区分の見直しが障害のある方の雇用機会の拡大につながったものと考えているところでございます。一方で、自力により職務遂行が可能であることを受験資格としていたことにつきましては、均等な雇用機会の確保を図る観点から、今後、受験資格としない方向で検討しております。 次に、障害のある方の今後の採用に係る取り組みと採用後の支援についてでございます。引き続き、障害のある方を対象とした選考試験を実施するとともに、非常勤の職におきましても新たな枠組みを設けるなど、障害のある方の採用をさらに積極的に進めてまいりたいと思っております。また、これまでも障害のある職員に対しましては、個々の障害の状況に応じた対応を進めてまいりましたが、さらなる取り組みといたしまして、職員の障害に対する理解の促進を図るため、外部機関の講師によります研修を実施するほか、障害者支援に取り組む団体等の協力などを得ながら、障害のある職員やともに働く職員に対する相談体制を整備するなどして、誰もが働きやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、職場における障害者虐待の防止に向けた取り組みについてでございます。神奈川労働局が取りまとめをしました平成２８年度の本市における使用者によります障害者虐待の通報等の件数につきましては１１件、認定件数は３件となっております。本市といたしましては、使用者による障害者への虐待防止や是正指導を行う神奈川労働局と連携を図りながら、引き続き、虐待防止に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、障害者手帳のカード化についてでございます。障害者手帳につきましては、記載事項の変更や証明等の情報を加筆できる手帳形式のものを作成し、交付しております。カード化への対応につきましては、今後示されます政令等を踏まえまして、加筆情報の取り扱いなど、本市での課題について検証を行うとともに、障害者団体や事業者等からの御意見をお伺いしながら、療育手帳を含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、軽度外傷性脳損傷への理解促進についてでございます。これまで、病気の予防や理解促進のために、啓発用リーフレットを小中学校、保育園及び幼稚園やその保護者に配布するとともに、各まちづくりセンター等に配架したところ、過去に転倒したことがあるお子さんの保護者の方などから相談が寄せられております。今後につきましては、市の各相談窓口や小中学校において、改めて、この病気に関する情報の共有を行い、相談体制の充実を図るとともに、効果的な周知方法につきましても、検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、動物愛護についてでございますが、啓発活動を進める取り組みといたしまして、動物愛護キャンペーンや犬のしつけ方教室を開催しているほか、野良猫に起因する地域での問題に対応するため、猫の相談会等を実施しているところでございます。課題といたしましては、収容した動物の効果的な返還や譲渡の推進、災害時における避難所でのペットの適正な飼養管理などが挙げられております。今後につきましても、人と動物の共生社会の実現に向け、その拠点となります動物愛護センターの整備検討を進めるとともに、市内の大学やボランティア、市獣医師会などと連携しまして、動物愛護精神の普及啓発に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、生活保護基準の見直しに伴います対応についてでございます。学習支援費の取り扱いにつきましては、本年１０月からの生活保護基準の見直しによりまして、支給対象を
クラブ活動等に要する費用とするとともに、月単位の定額支給から実費支給に変更されましたことから、支給に当たっての福祉事務所と学校等との連携が求められているところでございます。市といたしましては、対象となる世帯にケースワーカーが個別に説明を行うなど、丁寧な対応に努めるとともに、必要に応じて、
クラブ活動への参加状況等について、学校等へ確認を行うこととしております。 次に、生活困窮者への支援についてでございますが、本市におきましては、各区に自立支援相談窓口を設置いたしまして、このたびの法改正により位置づけられた事業を含めまして、相談者の個々の状況に応じて、包括的に、自立に向けたさまざまな支援を行っているところでございます。また、相談員につきましては、各区の窓口に３名ずつ、９名を配置しておりまして、そのうち８名につきましては、養成研修を受講しているところでございます。 次に、社会的な孤立状態にある方々への支援についてでございます。長期にわたる失業やひきこもり等、さまざまな課題を抱えている方が安心して過ごせる居場所を市内４カ所に設置し、ＮＰＯ法人との協働により、学び直しや就労体験など、自立に向けた支援を実施しているところでございます。 次に、高齢者に対する就労支援についてでございますが、市では、若者や女性、高齢者など、働く意欲を持つ方々がみずからの希望や適性に応じた就職につながるよう、市就職支援センターにおきまして、支援を行っているところでございます。こうした中、シニア向けお仕事説明会は、高齢者の就労支援として、地域活性化包括連携協定を締結している企業及びハローワークの協力を得て、市内で初めて開催するものでございます。今後もハローワーク等の関係機関や企業と幅広く連携し、高齢者の雇用の促進に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、マイナポータルを活用しました子育て支援についてでございます。本市では、国が運営するオンラインサービスでございますマイナポータルから、児童手当や保育所等の利用申請などができます子育てワンストップサービスの利用環境の整備に努めてきたところでございます。普及に向けた課題といたしましては、電子申請のほか、原本確認のための書類提出や相談が必要となる手続があることなどと認識しております。今後につきましては、子育て世代におけるマイナンバーカードのさらなる普及に加えまして、市ホームページや広報紙などによります積極的な周知に努めまして、利用促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、
伊勢丹相模原店閉店の経緯についてでございますが、三越伊勢丹ホールディングスの報告によりますと、消費者の購買行動の変化などによりまして、売上が低下し、赤字が恒常化する中、これまで一定の投資をかけ、活性化を図るとともに、店舗運営の効率化などの取り組みを進めてきたものの、赤字の解消には至らず、閉店の決定をしたと伺っているところでございます。 次に、公共歩廊の継続に向けた今後の取り組みについてでございますが、公共歩廊は、相模女子大学グリーンホール、相模大野図書館などの複合施設や相模大野中央公園を結ぶ歩行者動線として大変重要な役割を果たしておりまして、その重要性は今後も変わらないものと考えているところでございます。こうしたことから、公共歩廊の現状の供用形態での継続性の確保に向け、三越伊勢丹ホールディングスと引き続き協議を進めるとともに、所有権が変更された場合は、新たな所有者とも協議してまいりたいと考えております。 次に、中心商業地のまちづくり形成でございますが、本市では、中心商業地や地区中心商業地など、その立地や特性に合わせた商業振興に取り組んでまいりました。商業施設の閉店や廃業などにつきましては、社会経済情勢の変化など、さまざまな要因に左右され、今後も起こり得ると承知しておりますので、意欲ある商業者の育成や積極的な商業振興に取り組む団体への支援を通じまして、本市の商業振興に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、今後の本市における商業施設のあり方についてでございますが、中心商業地は市の玄関口となります駅周辺に位置しますことから、商業機能を充実させるとともに、業務、文化、交流等の都市機能を複合的に備えた広域的な商業地の形成を目指しております。今後、集客力と活気ある商業施設の立地促進等につきましては、広域交流拠点のまちづくりの進捗などを踏まえながら、的確な状況分析と将来展望を考慮し、慎重に対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、リニア中央新幹線国道１６号交差部トンネル新設工事についてでございます。当該工事につきましては、本年１０月中旬に着工いたしまして、平成３３年１月まで工事が行われる予定となっております。また、安全対策についてでございますが、工事車両の運行ルール遵守の徹底や、交通誘導員の配置等の対策が図られることとなっております。市といたしましても、工事中の安全が確保されますよう、ＪＲ東海に対しまして、適切な対応を求めてまいります。 次に、リニア中央新幹線津久井トンネルのほか、新設西工区の工事についてでございます。当該工事につきましては、本年１０月に工事契約が締結されまして、平成３８年６月まで工事が行われる予定となっております。現在、ＪＲ東海が工事説明会の開催に向けた調整を進めておりまして、工事中の安全対策につきましては、説明会において、地域の皆様に示されるものと認識しております。 次に、リニア中央新幹線工事によります発生土の活用についてでございます。ＪＲ東海からは、工事の発生土につきまして、リニア中央新幹線事業内での活用や、神奈川県内の公共事業、民間事業等で有効活用を図ることとしておりまして、相原高校跡地からの発生土も含めまして、具体的な活用方法を調整中であると伺っております。 次に、都市型コミュニティーの形成に向けた拠点整備についてでございます。橋本地区におきましては、日常生活に必要なまちの機能を集約し、高齢者や子育て世帯など、多様な世代が暮らしやすい生活空間を創出するまちづくりを進めております。こうした考え方のもと、少子高齢化や人口減少等の社会構造の変化に対応する、子供から高齢者までさまざまな世代が集い、交流を深めるために必要な取り組みにつきまして、地域の皆様とともに検討してまいりたいと思っております。 次に、用地取得に伴います移転対象者への支援についてでございます。移転先につきましては、原則といたしまして、権利者みずからが選定することとなっておりますが、市といたしましては、権利者から御相談いただいた場合につきましては、できる限り御希望に添えるよう、不動産情報等を提供しているところでございます。今後につきましても、ＪＲ東海とともに、丁寧な説明と対応に努め、用地取得等を進めてまいりたいと考えております。 次に、災害時に備えた電力事業者との連携についてでございます。災害時の電力供給につきましては、医療や被災者の生活を維持するため欠かせないものであるとともに、早期の供給安定化が迅速な復旧、復興につながるものと考えております。こうしたことから、電力事業者には、本市の総合防災訓練や図上訓練、また、防災会議の委員として参加していただくなど、平時より災害対策の連携に努めているところでございます。 次に、再生可能エネルギーを軸としました分散型電源の導入についてでございます。分散型電源は、地域において小規模な設備により発電した電力を地域で消費する、いわゆるエネルギーの地産地消でございまして、分散型電源であります再生可能エネルギーの導入につきましては、地球温暖化対策に限らず、防災、減災対策からも、大変、重要であると認識しております。このため、本市では、再生可能エネルギーの普及拡大を地球温暖化対策実行計画の重点プロジェクトの１つとして位置づけておりまして、住宅用太陽光発電設備の補助など、計画的に取り組んでいるところでございます。分散型電源につきましては、設備導入や維持管理に経費負担を伴う課題もございますが、停電時において、安定的な電力供給を可能とし、市民皆様の安全、安心につながるものでございますことから、引き続き、再生可能エネルギーの利用拡大を図ってまいりたいと思っております。 次に、台風第２４号における被害の状況についてでございます。主な被害につきましては、軽傷者１名、居住家屋の半壊が３棟、一部破損が４８棟でございました。また、国道４１３号及び県道５２０号吉野上野原停車場における大規模な斜面の崩落や倒木等による通行どめのほか、電柱の倒壊や断線による停電被害などが発生しております。 次に、倒木等によります損害賠償請求の考え方についてでございますが、倒木等によりまして、市民等に損害を与えた場合につきましては、被害者救済の視点を基本としつつも、公金での賠償となりますことから、慎重に対応する必要があるものと考えておりまして、国家賠償法や過去の判例に基づきます予見可能性などを総合的に勘案いたしまして、管理瑕疵の有無を判断することとしております。また、市の施設が損害を受けた場合につきましても、相手側に瑕疵がある場合につきましては、損害賠償請求が可能と考えております。 次に、今後の防風対策についてでございますが、近年の台風被害につきましては、老木や枯損木のみならず、健全な樹木も含まれている状況がございますことから、樹木の管理体制を一層強化する必要があると認識しております。今後の対応でございますが、本年度策定予定の公園樹木等維持管理計画や緑地管理マニュアルに基づきまして、重大な被害が発生するおそれのある樹木の伐採や剪定のほか、被害を最小限に抑えるためのバッファゾーンの設置など、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、災害時における外国人への対応についてでございます。外国人観光客等の増加に伴いまして、情報伝達の重要性が高まるものと考えており、避難場所案内標識への英語表記やピクトグラムの導入、民間事業者との協定によります多言語で道案内をするアプリの配信を進めているほか、音声によります同時通訳が可能な携帯型翻訳機の導入を検討しているところでございます。 次に、まるごとまちごとハザードマップについてでございます。洪水浸水時の危険性を周知するための手法といたしまして、一定の効果が期待できる一方、全国的には住民の不安が増幅することなどを理由としまして、普及が進んでいないものと承知しております。本市では、今後、洪水ハザードマップを対象地域へ全戸配布を行い、周知に努めてまいりますので、まるごとまちごとハザードマップの導入につきましては、地域の要望に応じまして検討してまいりたいと考えております。 次に、企業におけるがん教育への支援についてでございます。本市では、相模原市がん検診受診促進パートナーとして登録した企業に保健師を派遣し、従業員に対しまして、がんに関するさまざまな知識の普及を図っているところでございます。今後は、パートナー制度の活用に加えまして、企業の従業員の健康づくりを目的に設立いたしました働く人の健康づくり地域・職域連携推進連絡会を通じまして、企業の健康管理担当者を対象としました講習会を開催するなど、がん教育の大切さを広く普及してまいりたいと考えております。 次に、放課後等デイサービスについてでございますが、本市では国の通知を受けまして、保護者や事業所から申し出があった２８３名の児童について再判定を実施いたしまして、そのうち１７１名が国が定めた指標に該当することとなりました。その結果、１９事業所において、指標に該当する利用者の割合が５０％以上の報酬区分へ変更になったところでございます。また、今回の報酬改定の影響等について、市内の事業者を対象に開催しました説明会やアンケート調査のほか、事業所に訪問するなどの機会を通じましてお聞きしたところ、多くの事業所から、基本報酬の減額により減収になったとの声がありました。その一方で、新たに創設されました看護職員の配置や医療機関との連携などによる加算の算定を検討している事業所もありまして、サービスの向上につながる動きが見られるところでもあります。 次に、民間保育所における医療的ケア児への対応についてでございます。現在、民間保育所での受け入れにつきましては、各園の体制や医療的ケアの内容などを勘案しまして、個々にその可否を判断している状況にございます。医療的ケア児の受け入れに当たりましては、看護師の配置に加えまして、医療機関や保護者との連携など、安全に保育を実施できる体制を整えることが必要となりますことから、受け入れの促進に向けた支援のあり方について、保育団体等と協議してまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。
○沼倉孝太議長 教育長。
◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、小学校の普通教室への空調設備の整備についてでございます。空調設備の整備につきましては、年度末までに工事発注を行い、春休みや連休などを活用するとともに、学習環境に影響のない範囲で、平日に実施するなど、工程等の短縮に努めてまいります。こうした工夫により、１学期後半から順次使用でき、２学期開始前までには、全校への整備が完了するよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、工事業者の確保についてでございます。年度末には多くの事業者が工事の完成工期を迎えるため、この時期に工事を発注することは、工事業者の受注機会の平準化に資するものと捉えており、十分、入札の参加はあるものと考えております。また、空調設備につきましては、製造メーカーから、工事の集中を想定し対応していくとの見解を確認しております。引き続き、できるだけ早期の全校設置に向け、取り組んでまいります。 次に、生活保護基準の見直しに伴う就学援助制度への影響についてでございます。国におきましては、このたびの基準見直しに関して、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限り、その影響が及ばないように対応することを基本的な考え方としております。また、本市では、子供の将来が生まれ育った環境により左右されることのないよう、教育環境の充実に向けた、さまざまな取り組みを行っているところであり、こうした観点から、就学援助制度については、現行の所得限度額を変更することなく、対象者の認定を行ってまいりたいと考えております。 次に、小中学校におけるがん教育についてでございます。平成２９年度におけるがん教育の実施状況調査において、本市の実施状況は、小学校２６．３％、中学校５４．０％でございます。がん教育は、疾病の概念や予防について理解するとともに、病気と向き合って生きていくことや、命に対する考え方などを学ぶことにつながる重要な教育であることから、その取り組みが全校に広がるよう、今後とも、すぐれた実践例や有効な教材の周知、啓発に努めてまいります。また、がん教育を通して、健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにするため、がん医療にかかわる医師、がん患者、経験者等の外部講師を招いた授業が大切であることから、このための人材を確保することが課題であると捉えております。 次に、インクルーシブ教育実践推進校についてでございます。県内では１４校、そのうち市内では２校が推進校に指定され、知的障害のある生徒にとって、新たな進路選択の幅が広がることは、大変、意義深いことであると考えております。インクルーシブ教育実践推進校への入学については、既に教員向け説明会の開催や市内小中学校にリーフレット等が配付され、年明けには市民向けの説明会が予定されていると承知しております。本市といたしましては、必要な情報を随時周知していくために、県教育委員会との連携を密にし、生徒の望ましい進路実現を支援していけるよう、丁寧に対応してまいります。 次に、相模原市教育支援委員会の設置についてでございます。本市といたしましては、既に従来の就学指導委員会において、国の方針に基づき、早期からの教育相談や就学後の支援について、助言を行っているところでございます。今後は、教育支援委員会への名称の変更も含め、さらなる機能の拡充について検討を進めてまいります。 次に、小中学校のＩＣＴ環境整備についてでございます。現在、本市では、学校の情報化推進計画に基づき、取り組みを進めているところでございます。教員研修につきましては、教員がＩＣＴを活用して授業改善を図るための研修等を年間４６講座、指導主事による訪問研修を９０回実施し、教員の資質向上に努めるとともに、ＩＣＴ支援員を月１回程度全校に派遣し、児童生徒への授業支援や教職員への校務支援など、学校の要請に合わせた活用を図っているところでございます。ＩＣＴ機器の整備につきましては、タブレットＰＣ各校１０台程度の導入が完了したところであり、今後は、現在進めているタブレットＰＣ４０台導入のモデル校事業の成果を踏まえ、さらなる整備の充実に努めてまいります。 次に、青根小中学校の学習環境のあり方の対応方針についてでございます。検討結果報告書には、学校の統合について、賛成と反対の意見が併記されておりましたが、教育委員会といたしましては、児童生徒がより多くの仲間とのかかわりの中で学校生活を送ることが望ましいと考え、対応方針を決定したものでございます。また、本年１１月８日開催の検討協議会におきましては、対応方針の説明を行い、御理解いただいた上で、児童生徒の学校生活への配慮や地域振興などに関する御意見をいただきました。今後につきましては、学校が遠くなることなど、課題がございますので、青根地域の児童生徒一人一人が安心して学校生活を送れるよう、保護者の御意見を伺いながら、通学手段の確保などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、義務教育学校の設置についてでございます。青野原小中学校においては、施設一体型の校舎を生かし、平成１８年度から、小中連携、小中一貫教育の研究を進めてまいりました。これまでの取り組みを最大限に生かし、柔軟な学年段階の区切りや小学校からの教科担任制を取り入れることで、９年間の学びの連続性を重視した教育を進めることを目的に設置するものでございます。また、新しい義務教育学校の教職員の体制についてでございますが、１人の校長のもと、全教職員が同じ教育目標のもとに、一体となって教育活動を行うことができる体制でございます。今後の義務教育学校の設置の考え方についてでございますが、青野原小中学校で開校する義務教育学校の実践の検証をしながら、他地区の導入につきましても検討を行ってまいります。 次に、中学校の不登校の現状についてでございますが、昨年度の本市の不登校生徒数は８３０人で、その割合は約２０人に１人となっております。不登校の要因といたしましては、不安や無気力が最も多く、その背景には、貧困や虐待、保護者の養育能力など家庭環境による影響とともに、学業不振による自己肯定感の低下が大きいことと捉えております。不登校生徒への支援につきましては、本人や保護者に寄り添った相談支援体制を充実させるほか、学校以外にも本人の状況に合った学びの場があることが重要であると認識しております。こうしたことから、相談指導教室の充実を図るとともに、民間のフリースクール等との連絡協議会を開催し、連携を進めるなど、多様な学びの場を活用しながら支援に努めてまいります。 次に、ネット依存対策についてでございます。ネット依存は未然に防ぐための指導が重要であり、昨年度より指導主事が学校を訪問し、携帯電話やスマートフォンの長時間使用による学力等への悪影響を伝え、生活改善を啓発する出前講座を実施しております。講座を実施する中で、使い方のルールがない家庭やルールを守っていない子供が多いという課題が明らかになっておりますので、本年度は保護者への啓発の必要性から、より多くの保護者が参加しやすいよう、土曜参観等、休日での実施を行っているところでございます。また、各学校におきましても、学校だよりや教育委員会発行のネットパトロールだより等を活用し、積極的に家庭への働きかけを行っているところでございます。 以上、お答えいたしました。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） ２問目を行います。 まず、議案第１０６号の相模原市立療育センターについては、再整備に向けては課題も多い中で、休園となる第一陽光園のスペースの有効活用、園外での療育活動時の支援充実を進めていただくなど、可能なところから検討していただいていることを評価いたします。 ここでは給食についてお伺いします。調理してから喫食するまで、あるいは喫食中に冷めてしまう課題があります。特に胃ろうの子供の給食は冷めやすく、冷めた給食を直接内臓に注入することによる下痢も心配されます。見解をお伺いします。 次は、平成３０年度相模原市
一般会計補正予算についてです。 今後もゼロ市債の活用が進むことを期待しておりますので、ぜひ、本年３月の補正においても拡大されるよう要望します。 小学校へのエアコン設置については、前倒しをしていくとの御答弁で、ぜひともお願いいたします。 ブロック塀の耐震化について、職員の皆様には、この夏の大変な時期に、通学路を初めとする緊急点検を実施していただき、感謝申し上げます。今後は、通学路、緊急避難路上のブロック塀の安全を点ではなく線で整備していくことが求められます。ブロック塀の安全点検のチェック項目を周知していただいておりますが、内部の鉄筋の有無や基礎の確認、劣化状況の診断については、建築士等の専門的な知識を有する方による診断の必要もあると思います。専門家による診断に対する支援や相談窓口の設置についてお伺いします。 また、所有者がブロック塀の緊急点検をしたから大丈夫だと思って、その後何もしないと、事故の原因になります。今後、特に通学路、緊急避難路上の所有者には、継続的な情報提供やアプローチできる具体的な体制を整える必要があると考えます。見解をお伺いします。 次に、平成３１年度の予算編成については、子供の貧困対策や自然災害を踏まえた防災、減災対策の費用を計上し、市民生活に不安を来すことがないように編成されるとのことでした。次期総合計画の策定に向けた重要な年度となりますので、持続可能な都市経営に向けて、生活者の視点に立った市民サービスの施策に取り組まれるよう要望いたします。 次に、本市における障害者雇用については、受験資格の見直しや相談体制の整備に向けて取り組むとの御答弁でした。ぜひとも、お願いたします。障害者の雇用については、ファイルとして管理されていると承知していますが、今後の運用方法の見直しやマニュアルの整備についてお伺いします。 さて、企業で障害者雇用を円滑に進めていくには、職場の上司や同僚の理解や支援が必要です。しかし、障害に対する無知や偏見から、障害者の離職に至ることも多いと聞いています。仕事内容の切り分けなど、従来の業務を見直すことも重要でありますが、企業内の理解促進や環境づくりに向けて、障害者雇用の経験が少ない企業への支援についてお伺いします。 次に、小中学校就学費の援助については、生活保護基準の見直しによる影響を受けず、現行の限度額を維持されるとのことで評価いたします。引き続き、学習支援に向けて、丁寧な対応をお願いいたします。 就学時には、制服やジャージの購入が重い負担となります。昨年、公正取引委員会は、学校とメーカーなどとの間で価格交渉すれば安くなる可能性があるとの調査結果を学校に通知しました。他自治体では、入札やコンペを実施しております。こうした取り組みを取り入れていただきたいと思いますが、見解を伺うとともに、価格引き下げに向けた取り組みについて、お伺いします。 また、生活困窮者を支援する体制に向けて、コンビニの在庫商品で地域福祉の推進を図ろうと、先月、京都市は、大手コンビニチェーンと協定を結んだとのことでした。本市においても、こうした地域福祉の輪を広げていくとともに、寄贈された食材を子ども食堂等の運営団体などとの間で需給調整する体制整備も必要と考えます。見解をお伺いします。 次は、リニア中央新幹線開業に向けた工事についてです。工事に当たっては、安全対策が万全に図られるようにお願いいたします。また、工事による環境への影響については、ＪＲ東海で実施され、ホームページで公開されていると承知しています。事業は環境の保全に十分に配慮して行われる必要があります。これから本格的に工事が始まりますが、本市として、環境保全の状況をどのように評価と確認をしていくのか、また、関係団体や地域住民への不安払拭に向けた取り組みについても求めたいと思いますが、見解をお伺いします。 また、今後のリニア駅周辺のまちづくりに当たっては、リニア中央新幹線の開通に加えて、オリンピックでも自転車ロードレースのコースとなっています。こうしたことから、道路愛称の設置を求めたいと思いますが、見解をお伺いします。 次は、防災、減災対策です。 災害時の停電に備えて、電気自動車を活用する事例もあります。電気自動車の持つバッテリーを避難所やマンションの電源として活用するものです。停電に備え、公用車を電気自動車に切りかえたり、ディーラーから試乗車を借りる協定を結ぶ自治体もあります。検討をお願いしたいと思います。 家庭では、今、オール電化の世帯が増加しています。こうした世帯への停電対策としては蓄電池がありますけれども、非常に高価です。そこで、停電対策として、電気自動車の購入に向けて、環境面からも助成を拡大させるべきと考えます。見解をお伺いします。 洪水ハザードマップについては、神奈川県が１月に境川の被害想定を見直したことを受けて、本市では改訂を進めていると承知しています。そこで、町田市と隣接する地域の浸水想定区域も表記するべきと考えます。見解をお伺いします。 さらに、今回の被害想定の見直しに伴う避難場所の見直しについては、早急に実施していただきたいと思います。スケジュールや地域との協議内容についてお伺いします。 次に、地域防災を進める上で、中高生が避難場所で活躍した例もあり、中高生の存在も重要です。本市においては、清新中学校をモデル校に実施された事例があると承知しています。地域の防災活動に子供たちが参加できるような取り組みが必要と考えます。見解を伺います。 まるごとまちごとハザードマップについては、生活空間である町なかに想定浸水深や避難所の情報等を表示することは、地域の水害による危険性を実感し、避難の実効性を高めるために、非常に重要な取り組みです。災害は、いつでも、どこでも起きるとの認識に立つことが重要です。市民の命を守るという大前提に立ち、市民の命を守るために、ぜひとも市内へ普及させていただきたいと思います。先ほど、洪水ハザードマップを全戸配布されるとのことでしたが、その情報が住民に認知されていない課題が指摘されています。そこで、住民の認知に向けた取り組みが必要と考えます。見解をお伺いします。 また、地域の方の要望に応じてとの御答弁でしたが、例えば理解促進に向けて、地域の方とのワークショップの開催や、公共施設への設置により、洪水災害が特別なものではなく、身近にあるという意識を持ってもらえるように取り組むべきと考えます。見解を伺います。 次に、学校でのがん教育について、実施状況が全国よりも低い結果とのことでした。実施に当たっては、道徳、保健体育、総合の時間など、がん教育を実施する教科によっても、がん教育の領域が変わってくると思います。年間の指導計画にしっかりと位置づけ、教育の内容について、しっかりと教育現場に向けて助言や支援をしていく必要があると考えます。見解を伺います。 次に、障害児支援についてお伺いします。本市で取り組んでいる訪問看護支援事業や在宅重症心身障害児者支援事業は、レスパイトや医療相談に向けた取り組みとして非常に大切です。重心認定を受けた障害児を看護する御家族は、病院から在宅になった時点で、全ての負担を担うことになります。どんな助成や支援があるのか、申請手続はどうするのか、全くわからずに、孤独の中で苦しんでおられます。ぜひ、わかりやすいリーフレットを作成したり、相談員の派遣など、障害児支援の充実をお願いしたいと思います。見解をお伺いします。 また、日常生活用具の給付については、実態に即した見直しをお願いしたいと思います。在宅で使用している医療器具の中には、人工呼吸器の装着が条件となっているものもあります。例えば、呼吸の状態をモニタリングするパルスオキシメーターは、人工呼吸器を装着したくてもできない病状の方には、むしろ欠かせないもので、命に直結しています。検討いただきたいと思います。見解をお伺いします。 最後に、子供のネット依存対策については、昨年９月に質問し、本年３月に、保護者向け啓発リーフレットを作成されたことを評価します。引き続き、配布や周知の充実をお願いします。世界保健機関は、ゲームをやめられずに生活が困難になる状態をゲーム障害として、疾患の一種にする方針です。若年層の依存症は、大人に比べて治りにくいとの指摘もあり、予防策の強化や治療体制の充実が必要ですので、今後、依存に対する予防や治療に対応できる相談窓口や医療機関の充実に向けた検討も、ぜひお願いします。 対策に当たっては、実態把握も重要です。平成２６年に、神奈川県と横浜市、川崎市と本市で実施していると承知しています。今後の実態把握に向けた取り組みが必要と思いますが、見解をお伺いします。 また、年齢の近い高校生が中学生にネットの使い方を教える出前授業や、校内への啓発ポスターの掲示に加えて、例えばネット依存のスクリーニングテストを取り入れ、ネット依存の問題を気づかせるような取り組みも必要と考えますが、見解をお伺いします。 以上で２問目を終わります。
○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 こども・若者未来局にかかわる御質問に、お答えいたします。 陽光園における給食の提供につきましては、喫食する児童の状況等に留意するとともに、食中毒を未然に防ぐための衛生管理やアレルギー対応も重要と考えております。このため、胃ろうのお子様にも安心して喫食していただけるよう、喫食時の状況に合わせた保温管理や加温方法等について、保護者とも協議しながら進めているところでございます。 次に、子供のインターネット等の利用実態の把握につきましては、本年度に実施する子ども・子育て支援事業計画の基礎調査において、小学校５年生、中学校２年生、高校２年生を対象に、スマートフォン等の利用状況や利用に対する意識などを含むアンケート調査を行うこととしております。また、ネット依存の問題を気づかせる取り組みにつきましては、子供がみずからインターネットの使い方を考えていくことが大切であることから、チェックシートで使い方を振り返ることができる出前講座などを実施しております。今後とも、こうした取り組みを関係部局が連携して進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎荻野隆
まちづくり計画部長 ブロック塀への対応につきまして、お答えをさせていただきます。 初めに、ブロック塀等の安全点検の必要性及び補助制度に関する相談につきましては、建築審査課及び建築・住まい政策課の窓口や区役所等で開催いたします建築士による無料耐震相談会で対応しているところでございます。また、専門家による診断を希望される方に対しましては、耐震補助制度において協力関係にございます一般社団法人神奈川県建築士会相模原支部ほか、６つの団体につきまして、御紹介させていただいているところでございます。 次に、継続的な取り組みについてでございますが、通学路等のブロック塀の所有者に対しましては、ＮＰＯ法人建築文化研究会の御協力をいただき、再度、パンフレットの各戸配布を１０月から開始いたしまして、１２月末の完了を目途に現在行っているなど、早急に安全対策が図れるよう、継続的な情報提供を行っているところでございます。所有者へのアプローチといたしましては、防災に関するイベントや建築確認申請の窓口におきまして、安全対策に関する周知啓発を行っているほか、無料の耐震相談員制度によりまして、建築士が直接、所有者のお宅に訪問し、総合的な耐震相談の一環として、ブロック塀等の簡易な診断も実施しているところでございます。今後につきましては、アパートなどの地主が不在のブロック塀等もございますので、所有者を確認、調査して、個別にアプローチするなどの取り組みによりまして、より効果的なブロック塀等の安全対策を推進できるような仕組みについて、検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 総務部長。
◎榎本哲也総務部長 障害者雇用についての御質問に、お答えいたします。 本市職員の障害に関する情報につきましては、本人の同意を得た上で、障害者雇用管理データファイルで管理しております。今後につきましては、国が作成を予定しております再発防止のための取組に係る留意事項を示した手引や公務部門における障害者雇用マニュアル等を参考に、本市の事務マニュアルを整備いたしまして、適切な管理、運用を行ってまいります。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 障害者雇用に向けました企業への取り組みについて、お答えいたします。障害のある方を雇用している事業所の事例等を紹介しましたリーフレットを作成いたしまして、障害者雇用に対する理解が深まりますよう、ハローワーク等と連携いたしまして、周知啓発を行っているところでございます。今後とも、企業で働く人一人一人が障害に対して正しい知識を持ちまして、障害のある方が働きやすい職場となるような企業への支援に向けて努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 初めに、制服やジャージ等の購入に係る負担軽減についてでございます。公正取引委員会が取りまとめた公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書を受けまして、昨年１２月に各学校において、公正な取引が行われるよう、全中学校に周知したところでございます。現在、各学校では、学校指定用具の購入について、複数の取り扱い販売店を紹介するとともに、ＰＴＡ等によるリサイクルの取り組みを進めているところでございます。入札やコンペの実施につきましては、他の自治体の例も参考にしながら、今後、研究を進めてまいります。 次に、がん教育の実施についてでございます。今後、教科等の担当者会において、がん教育の意義や目標について周知するとともに、特に中学校保健体育科では、新学習指導要領の内容に基づき、確実に年間計画に位置づけ、実施するよう指導してまいります。また、小中学校の道徳においても、がんを通して生命尊重について考えることができる題材が教科書に掲載されていることから、必要な配慮事項について周知し、がん教育推進の観点に立って実施するよう指導してまいります。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 生活困窮者と障害児の支援についての御質問に、お答えいたします。 初めに、生活困窮者に対する支援についてでございます。本市においても、本年８月、公益社団法人フードバンクかながわとの間で協定を締結し、大規模小売店や企業等から食品や更新時期が近づいた防災備蓄食料等の提供を受け、生活困窮者支援や子ども食堂で利用していただいているところでございます。今後につきましても、このような取り組みをさらに広げてまいりたいと考えております。 次に、在宅で生活する重度心身障害児とその家族の支援につきましては、身体障害者手帳や療育手帳を交付する際に、障害福祉相談課等の窓口において、各種制度や障害福祉サービス等についての御説明をするとともに、子育て支援センターにおきましても、子育てに関するさまざまな相談に応じているところでございます。今後につきましては、訪問看護事業者や関係機関等と、より一層連携を図りながら、障害児やその御家族に寄り添った、きめ細やかな相談支援が行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、日常生活用具の給付についてでございますが、障害福祉相談課等の窓口職員で構成する検討会議において、ニーズ把握や情報交換などを行っているところでございます。在宅で使用する医療器具につきましては、利用実態を把握するとともに、他都市の給付状況も踏まえながら、日常生活用具全体の見直しを進める中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 環境共生部長。